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大正デモクラシー
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大正デモクラシーとは、日本の大正時代に現れた政治・社会・文化の各方面における民主主義、自由主義的な運動を指す。
何をもって「大正デモクラシー」とするかについては諸説ある。1905年（明治38年）-1925年（大正14年）とする説、1918年（大正7年）-1931年（昭和6年）とする説、1905年（明治38年）-1931年（昭和6年）とする説など、「大正デモクラシー」と呼称されるべき期間もその定義内容に応じて変動するが、いずれも大正天皇の在位期間（1912年（大正元年）-1926年（昭和元年））を中心とし1918年の第一次世界大戦の終了と、富山県で発生した米騒動をデモクラシー運動はじまりの中核として取り上げる点においては共通している。
目次 [非表示]
1 概要
2 背景
3 大正デモクラシーの流れ
3.1 民本主義と天皇機関説
3.2 米騒動〜日本初の本格的政党内閣
3.3 第二次護憲運動
4 後世の評価
5 参考文献
6 関連項目
[編集] 概要
大正デモクラシー運動（あるいは単に大正デモクラシー）は、大正時代に興った日本全体を巻き込む民主主義的あるいは自由主義的な風潮・思潮の総称であり、政治面においては普通選挙制度や言論・集会・結社の自由に関しての運動、外交面においては侵略戦争や植民地支配の停止を求める運動、社会面においては男女平等、部落差別解放運動、団結権、ストライキ権などの獲得運動、文化面においては自由教育の獲得、大学の自治権獲得運動、美術団体の文部省支配からの独立など、様々な方面から様々な自主的集団による運動が展開された。
「大正デモクラシー」という名称は信夫清三郎（信夫淳平三男、歴史学者）が1954年（昭和29年）に自著でその呼称を提唱して以来定着したものである。ただし第二次世界大戦以後の造語であり、その定義や内容も曖昧であることなどから歴史用語としての「大正デモクラシー」を不適当であると否定する説も少数ではあるが存在する。
[編集] 背景
日露戦争における日本の勝利はアジア諸国における国際的緊張関係の緩和要因となり、1905年（明治38年）には東京で中国同盟会が結成されるなど民主主義的自由の獲得を目指した運動が本格化していった。一方、資本主義の急速な発展と成長は日本の一般市民に政治的・市民的自由を自覚させ、様々な課題を掲げた自主集団が設立され自由と権利の獲得、抑圧からの解放に対して声高に叫ばれる時代背景ができ上がっていった。
このような状況の中で、1911年（宣統3年 干支 辛亥）に清の四川省で発生した鉄道国有化の反対運動をきっかけとして、先述の中国革命同盟会が独立を宣言して中華民国を建国した（辛亥革命）。この中国情勢の混乱を勢力圏拡大の好機と判断した陸軍大臣の上原勇作は、当時の第三次西園寺公望内閣に対し朝鮮半島に2個師団を新設するよう提言した。しかし西園寺は日露戦争を要因とした財政難や国際関係の問題などを理由に拒否した為、上原は軍部大臣現役武官制を利用して西園寺内閣を内閣総辞職へ追い込み、陸軍主導の内閣を成立させようと画策した。
こうした背景の中、藩閥出身で陸軍の影響力が強い第三次桂太郎内閣が組閣された。この桂内閣に対し国民は怒り、また衆議院議員の尾崎行雄や犬養毅らは藩閥政治であるとして桂内閣を批判し1912年（大正元年）、「閥族打破・憲政擁護」を掲げた第一次護憲運動が展開され第三次桂太郎内閣は組閣してからわずか53日で内閣総辞職に追い込まれた（大正政変）。続いて設立された立憲政友会を与党とする山本権兵衛内閣は軍部大臣現役武官制の廃止など陸海軍の内閣への発言力を弱める改革に着手したが、海軍高官の贈賄事件（シーメンス事件）の影響により再び国民の怒りを買い1914年（大正3年）に内閣総辞職を余儀なくされた。
その頃、サラエヴォ事件をきっかけとして第一次世界大戦が勃発すると第二次大隈重信内閣は日英同盟に基づいてドイツに宣戦布告し、第一次世界大戦に参戦する。これは日本の国際協調気運を高め、民主主義的な運動・自由主義的な運動をさらに激化させることとなった。
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