| Tweet |
(回答先: 【j-cast、ホリエモン、民主党に損害賠償請求 偽メール事件】(民主党は受けて立ち、小泉一派の関与不関与を調べるべき) 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2009 年 3 月 09 日 15:42:25)
偽メール事件の真相が読めてきた。仕掛けたのはアメリカの広告代理店であり、日本のゲッベルスが中心人物と思われる
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/1301.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 4 月 17 日 12:40:57: CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu118.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
偽メール事件の真相が読めてきた。仕掛けたのはアメリカの
広告代理店であり、日本のゲッベルスが中心人物と思われる
2006年4月17日 月曜日
◆広告代理店というのは、「国民洗脳産業」である。 ３月２６日 ジャパンハンドラーズと国際金融情報
http://amesei.exblog.jp/m2006-03-01/#2879210
（前略）
自民党の選挙戦略はつくづく、このワイドショー・女性週刊誌しか興味がない主婦層、オタク族で反中国・北朝鮮一辺倒の「バカ・マゴ保守」に向けられて立てられている。去年の「郵政選挙」もこのシナリオに基づいて選挙戦略、広報戦略が立てられた。主流派マスコミは、完全に沈黙しているが、竹中平蔵の秘書と関係が深かった「スリード社」の「郵政民営化キャンペーン」の内部文書には、これらの主婦・ネットオタク族は「ＩＱが低い」（ので説得しやすい）としっかりと書かれていた。
これら「広告代理店」（public relation company）という存在について、本質的なことを今日は書く。今から書くことは非常に重要であり、これを知っておけば、マスコミに騙されることはなくなる。
（中略）
郵政選挙を売り込んだのも、小さなところでは竹中平蔵の利権が絡んだ、スリード社という小さな広告代理店であり、大きなところでは自民党をクライアントとしている、電通、ＢＢＤＯである。
郵政民営化が参議院で一旦否決されて、総選挙となる８月５日の３日前の８月２日に、アメリカの広告代理店業界のドンである、アレン・ローゼンシャイン Allen Rosenshine なる人物が、突如首相官邸を訪れ、小泉首相と極秘会談を持ったという事実を、いち早く指摘したのは実は私であった。このブログに書いた内容を、何人かの人が「阿修羅」などの掲示板サイトに紹介してくれて、一気にブロガーの間でこの情報が広まった。私の尊敬する森田実氏も何度かご自分の情報網による情報とあわせて警告を発しておられた。
このＢＢＤＯという広告会社は、現在、日本では電通・博報堂とならぶ、アサツー系の広告代理店を吸収する形で日本に進出しており、正式にはＩ＆Ｓ／ＢＢＤＯという社名である。この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田実氏の話では、電通もこのＢＢＤＯに乗っ取られつつあるということだ。
＜全ての広告会社がグルになって自民党大勝利のシナリオを描いた＞
そして、ここからが重要なのだが、このＢＢＤＯの親会社であるアメリカのオムニコムOmnicom Group という広告代理店は、昨年の衆院選で民主党のアドバイザーとなった、フライシュマン・ヒラードというアメリカの広告代理店も傘下に収めているのである。つまり、このフライシュマンとＢＢＤＯは同じ資本で動いているということだ。８月２日のローゼンシャイン会長の訪問は、おそらくはアメリカの在日商工会議所などとの連携した動きだろう。
自民党の広報チームの世耕弘成などによれば、在日米商工会議所の系列の広告会社である、プラップ・ジャパンという会社が、公式には自民党の選挙戦略を立案したことになっている。ところが、今回の選挙に関しては、これらの広告会社が、共同してチームを作って動いていたというのが事実であろう。
つまり、電通、プラップ・ジャパン、Ｉ＆Ｓ／ＢＢＤＯ、フライシュマン・ヒラードといった主立ったＰＲ会社が、「アメリカの金融資本のための郵政民営化」を実現するために、大がかりなチームを組んでいて、その総責任者がアメリカの金融資本の命令を受けて動いている、ローゼンシャイン会長であったということだ。
＜アメリカに骨抜きにされた日本のマスコミ関係者＞
日本のマスコミ関係者は、社費でアメリカ留学をさせてもらって、アメリカの研究所・大学で、「日本の言論をリードするエリート」として育てられて、つまり、米国式に洗脳されて、送り返されてくるので、この重要な事実を報じようともしない。「アメリカと日本の同盟関係を壊すようなことは少しでも行ってはいけないし、そのような事実も報じてはいけない」というコトバをマントラのように唱えさせられるのが、日本のマスコミのアメリカ研修なのである。
当然、アメリカにはハーヴァードのライシャワー・センターやジョンズ・ホプキンス大学のＳＡＩＳのライシャワー・センターのような、ライシャワー元駐日大使の「遺志」を愚弄するかのような、大学の研究所が、衰えたとはいえ、まだ残っており、そこでは、ケント・カルダー Kent Calderのような日本語の話せる”ジャパン・ハンドラーズ“がお目付役として、待ち構えている。異国の地において、日本語で親しげに身の回りの世話をしてくれる、アメリカ人。これだけで、もう日本人はイチコロだろう。日本に帰ってくるときには、忠実な「アメリカのカウンターパート」として、ブレイン・ウォッシュされているのである。そうでしょう？
伊奈久喜 Hisayoshi Inaさん（日経新聞・編集委員）、古森義久 Yoshihisa Komori さん（産経新聞・元ワシントン総局長）、日高義樹 Yoshiki Hidaka さん（元NHKワシントン総局長）、船橋洋一 Yoichi Funabashi さん（朝日新聞編集特別委員）たちはこういうこいとを知っているどころか、向こうのかなり上のシンクタンクの要人と昵懇の中である。彼らの仕事は日本において、アメリカの国益を代弁する言論を書くことである。外国のエージェントである新聞記者は、何も親中国・北朝鮮だけではないのである。
（中略）
この状況は、日本の政界においても同様で、自民・民主を問わず、アメリカのエージェントであることが疑わしい若手政治家が何人もいる。アメリカのエスタブリッシュメントの巣窟である、外交問題評議会（CFR）で、日本人初の主任研究員となったことを自慢し、ブレジンスキー教授のゼミでA評価をもらったことを誇らしげに自慢する、民主党の長島昭久 Akihisa Nagashima氏など、最近は少しぐらついているようにも見えるが、長島さん、お元気ですか？あと何を血迷ったが、歌手活動に専念して、安倍晋三首相を実現するために奔走している、自民党・参議院議員の山本一太 Ichita Yamamoto さん、ジョージタウンでの生活はいかがでしたか？
日本の言論界、出版界、政界はおもだったところは全て、アメリカのシンクタンクの「人材育成システム」に乗っかっているというのが私の見解で、それが出来るのも、アメリカのシンクタンクや大学は、アメリカの国益を代弁する企業（時には日本企業も！）から資金援助を受けていたし、ローズ奨学金を真似た、フルブライト奨学金や、その他、稲盛・アブシャイア・リーダーシップ奨学金など、様々な奨学金制度を使って、世界各国の「前途有望な若者たち」をアメリカ色に染めていっている。これが、ローマ帝国以来、世界覇権国たる「帝国」の権力維持装置になっている。
＜広告業界のテクニックは人間心理操作の研究から生まれた＞
民主党の永田偽メール問題は、ズバリ言ってしまうと、大手広告代理店が仕掛けた、自民東大勝利のためのキャンペーンの第二弾である。ライブドア堀江逮捕によって、武部幹事長周辺のカネの動きを探り始めた週刊誌マスコミ関係者の関心を民主党の不祥事に向けさせて、自民党を相対的に有利にたたせるという、明確な目標の下で作られた巧妙な広告戦略の一環なのである。
（中略）
この事件は構図が、今回の永田偽メール事件とまったく同じではないか。今回も、武部幹事長と堀江容疑者の疑惑が「週刊文春」などで報じられ、竹中平蔵、武部幹事長の堀江の選挙応援のときのビデオがマスコミでジャンジャン流され、自民党としては、春の千葉の補欠選挙にあたえる影響を抑えるために、何か手を打たなくてはならなかっただろう。
そこで、広告会社に、戦略立案を依頼し、マスメディアを使った、カウンター・アタックとしてこの偽メールをでっちあげて、ゴロツキの西澤孝を使って、永田議員に売り込ませたのだ。おそらく作戦立案には、世耕議員、平沢議員が中心になって関わっており、彼らには自民党の人事で優遇されるなどの、報酬が用意されているはずである。永田議員の国会での暴走傾向は、つとに有名になっていたから、騙されやすい人間をターゲットにするということで、慎重に民主党議員の心理分析を行った上で、永田をハメるということになったはずである。（しかも、ここに公明党の意向も伺える。永田議員は急進的な反公明党だったからだ）
彼は見事に、自民党と広告代理店の仕掛けた「ダーティ・トリック」に引っかかった。その意味では永田議員は脇が甘すぎる。しかし、やはり悪質なのは広告代理店と自民党の世耕議員らであろう。
広告代理店に勤めている人ならわかると思うが、広告代理店の宣伝キャンペーンというのは、相手をいかに効果的に「説得」「納得」させるかという技術を高度に進化させたものである。そのようなことをやってのけるには、心理学のテクニックが必要不可欠だ。広告業界の先進国である、アメリカやイギリスでは、そのような「人間心理の動き」を研究する場所が沢山ある。例えば、映画「エス」のモデルになった、スタンフォード・リサーチセンターがそれであるし、それ以外にも二〇世紀半ばくらいから「〜人間関係研究所」というような名前の研究所が何件が作られている。
これらの人間心理を研究する研究所では、具体的には戦争帰還兵の精神ケアを目的にした、心理学の実験などが行われており、表向きはそのような目的と心理学の研究をメインに学問的な研究を行っていたのである。
しかし、学問というのは政治に従属するということは、私が「ジャパン・ハンドラーズ」で書いたとおりである。心理学は人間心理の解明を目的にしている。人間心理がどのように揺れ動くかということを調べる目的でネズミの反射神経の実験を行っている。厳密に言えば、それを人間に応用できるのかといえば疑問だが、人間心理の動きを解明することを窮極の目的にしていたことは事実だろう。
（後略）
（私のコメント）
偽メール事件は民主党の前原代表の辞任と永田議員の辞職で幕が下りましたが、真相はまったく明らかにならず、西澤孝の証人喚問も自民党、民主党は取りやめてしまった。何か裏があるなと思いましたが、ジャパンハンドラーズと国際金融情報のサイトに詳しく解説記事が書いてあった。
今回の堀江ニセメール事件と同じような手を使った事件がアメリカにもありましたが、アメリカの広告代理店はアメリカで通用したトリックを日本でも実行しているようだ。しかしこれらは広告代理店とマスコミと自民党のゲッペルスが組んで仕掛けてきたことだから、真相を知りたいとおもっても記事が出てこない。
アメリカの広告代理店のことや、CBSのダンラザーの辞任の原因となった偽文書事件も、株式日記で書いてきましたが、いよいよ日本でも同じ手を使い出したのだ。偽文書に引っかかったCBSもグルなのかもしれませんが、これでブッシュの軍歴問題が吹っ飛んでしまった。ブッシュの軍歴疑惑よりも偽文書の真贋の方が問題が大きくなり、ダンラザーが辞める事で決着した。
日本でも四点セットで小泉政権はピンチになりましたが、堀江ニセメールの真贋論争で二ヶ月間それだけで国会は空転してしまった。アメリカの例からすると民主党の一部もグルであり、真相は墓場まで持って行くしかないと野田国対委員長は言っていた。アメリカの偽文書と日本のニセメールはアメリカの広告代理店が計画を立て、自民党のゲッベルスがそれを実行したのだろう。
何しろ広告代理店が絡んでいるから、宣伝広告で食っているマスコミも協力せざるを得ない。B層を対象にしたテレビのワイドショーが中心になって、時間を割いて堀江メール問題を取り上げて、国民の関心は皆そちらに行ってしまった。
株式日記でもスイス銀行あたりが使われて振り込まれたのだろうと推察して書きましたが、民主党は裏づけも取らずに永田議員が堀江メールを持ち出したのには何か裏がある。結果的に前原辞任で前原グループは民主党から外れて、小泉チルドレンと一緒になるのかもしれない。そして安倍派を設立して安倍晋三内閣総理大臣が出来るのかもしれない。
だから前原代表や野田国対委員長はそこまで先を読んで、自民党のゲッベルスが仕掛けてきた謀略に乗ったのだ。民主党は当然建て直しのために小沢新代表を擁立してきましたが、民主党の若手グループは浮いた存在になってしまった。同じく自民党でも小泉チルドレンは浮いた存在であり、民主党の若手グループと一緒になる可能性がある。株式日記でも次のように書いてきた。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。