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事務次官等会議
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事務次官等会議（じむじかんとうかいぎ）とは、事務担当の内閣官房副長官が取り仕切り、原則すべての府省の事務次官が出席し、首相官邸で開かれる会議である。各府省の事務次官のほか、内閣法制次長、警察庁長官及び金融庁長官も正規メンバーとして出席する。
目次 [非表示]
1 概要
2 名称
3 事務次官等会議の構成員
4 脚注
5 関連項目
[編集] 概要
事務次官等会議は、会議の翌日に開かれる閣議に備えて、各省庁から提出が予定されている案件を事前に調整する会議である。定例閣議は毎週火曜日と金曜日に行われるため、事務次官等会議は毎週月曜日と木曜日に開かれる。構成員は、内閣官房長官（主宰）、内閣官房副長官（事務担当）、内閣法制次長、各府省における一般職国家公務員（非政治任用職）[1]の最高位である事務次官、及び警察庁長官、金融庁長官である。内閣官房内閣総務官及び内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補を助ける内閣審議官のうちからあらかじめ指定する者）が会議に陪席する[2]。事務次官等会議に関する事務は、閣議に関する事務と同じく、内閣官房内閣総務官室が取り扱う。
内閣官房長官が主宰する会議であるが、内閣発足直後など特別の場合を除き、通例、内閣官房長官は出席しない。内閣官房副長官（事務担当）が会議を取り仕切る[3]。
特に設置根拠法のない会議であるものの、事務次官等会議で調整がつかなかった案件（反対のあった案件）は、翌日の閣議に上程されないことになっている[4]など、政府の政策決定過程において重要な位置を占める。このため、与野党を問わず、官僚主導を嫌う政治家やマスコミから、事実上の政府の意思決定機関とみなされている。一方で、この会議の俎上に載せられる段階では、殆どの場合は省庁間の調整は完了している。このため、事務次官等会議は実際に是非を議論する場というよりも、閣議上程への合意形成が完了したことを確認する一種の儀式として行われているとの見方もある。
確かに、日本の行政機関相互における調整は、担当者レベルの折衝（根回し）によって合意形成がはかられることが常例であり、事務次官レベルの折衝までもつれることはほとんどない。しかし、事務次官等会議の構成員の間で意見が割れたために結論を出さず、結果として閣議の結論と齟齬を生じることもある。したがって、事務次官等会議を過大視することも、軽視することも妥当ではないとされる[5]。
[編集] 名称
1949年（昭和24年）の国家行政組織法施行前は、事務次官の役職名は単に「次官」であったため、会議名称は「次官会議」であった。これが、国家行政組織法により、次官は「事務次官」と改められたため、会議名称も「事務次官会議」と改められた。
さらに、1957年（昭和32年）7月30日の閣議決定により、総理府総務長官が閣議に陪席することとされた[6]ため、総理府の事務方トップである総務副長官が事務次官会議の構成員となり、会議名称に「等」が挿入されて「事務次官等会議」と改称された。なお、総理府総務副長官の参加以前にも事務次官以外の構成員は存在したが、その時点では「等」は挿入されていなかった。
[編集] 事務次官等会議の構成員
2008年（平成20年）9月現在における事務次官等会議の構成員は以下の通り。
府省等
官職 氏名 就任日 出身大学等 入省官庁
入省年次 前職
内閣官房
内閣官房長官 河村建夫 2008年（平成20年）
9月24日 慶應義塾大学
商学部
内閣官房
内閣官房副長官 漆間巌 2008年（平成20年）
9月24日 東京大学
法学部 警察庁
1969年（昭和44年） 財団法人交通事故総合分析センター理事長
内閣法制局
内閣法制次長 梶田信一郎 2006年（平成18年）
10月6日 東京大学
法学部 自治省
1971年（昭和46年） 内閣法制局第一部長
内閣府
内閣府事務次官 山本信一郎 2008年（平成20年）
7月1日 京都大学
法学部 自治省
1973年（昭和48年） 内閣府大臣官房長
総務省
総務事務次官 瀧野欣彌 2007年（平成19年）
7月6日 東京大学
法学部 自治省
1971年（昭和46年） 総務審議官
法務省
法務事務次官 小津博司 2007年（平成19年）
7月10日 東京大学
法学部 司法修習生
1972年（昭和47年）
法務省検察庁
1974年（昭和49年） 法務省刑事局長
外務省
外務事務次官 薮中三十二 2008年（平成20年）
1月17日 大阪大学
法学部 外務省
1970年（昭和45年） 外務審議官（政務担当）
財務省
財務事務次官 杉本和行 2008年（平成20年）
7月4日 東京大学
法学部 大蔵省
1974年（昭和49年） 財務省主計局長
文部科学省
文部科学事務次官 銭谷眞美 2007年（平成19年）
7月6日 東北大学
教育学部 文部省
1973年（昭和48年） 文部科学省初等中等教育局長
厚生労働省
厚生労働事務次官 江利川毅 2007年（平成19年）
8月31日 東京大学
法学部 厚生省
1970年（昭和45年） 日興ファイナンシャルインテリジェンス理事長
農林水産省
農林水産事務次官 井出道雄 2008年（平成20年）
9月19日 東京大学
法学部 農林省
1975年（昭和50年） 林野庁長官
経済産業省
経済産業事務次官 望月晴文 2008年（平成20年）
7月11日 京都大学
法学部 通商産業省
1973年（昭和48年） 資源エネルギー庁長官
国土交通省
国土交通事務次官 春田謙 2008年（平成20年）
7月4日 東京大学
法学部 運輸省
1972年（昭和47年） 国土交通審議官
環境省
環境事務次官 西尾哲茂 2008年（平成20年）
7月22日 東京大学
法学部 環境庁
1972年（昭和47年） 環境省総合環境政策局長
防衛省
防衛事務次官 増田好平 2007年（平成19年）
9月1日 東京大学
法学部 防衛庁
1975年（昭和50年） 防衛省人事教育局長
警察庁
警察庁長官 吉村博人 2007年（平成19年）
8月16日 東京大学
法学部 警察庁
1971年（昭和46年） 警察庁次長
金融庁
金融庁長官 佐藤隆文 2007年（平成19年）
7月10日 一橋大学
経済学部 大蔵省
1973年（昭和48年） 金融庁監督局長
[編集] 脚注
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