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http://tyousakai.hp.infoseek.co.jp/07-0402-t1.htm
京都政経調査会
２００７．０４．０２．
日興コーディアル：政治家の圧力はあったのか①！
今も昔も変らぬ体質！
シティが傘下におさめても癖は直らぬ！
０６年、師走。有価証券報告書に虚偽記載した問題で、日興コーディアルグループの金子昌資会長（67）と有村純一社長（57）が引責辞任した。０６年３月期の連結決算で、子会社と孫会社とのグループ取引で発生した損益は相殺しなければならないのに、孫会社の損失は計上せず、子会社の利益１８７億円だけを計上して、利益を水増ししていたことが証券取引等監視委員会より告発されたため。
この不正会計処理で、上場廃止かと騒ぎになったが、東証はグレーで有るが組織的では無いとの理由を無理やりつけて、上場廃止にはしなかった。
日興コーディアルの今回の事件は、不可解なことばかりとマスコミも経済評論家も声高に叫ぶ。スキャンダラスな内容であるにも関わらず、経営者だけが引っ込み会社は無事で、シティは高い買い物をさせられそうだ。
物議を醸した会社が、堂々と生き残れるには、それなりの理由があるという。俵総一郎氏も自身のペンで強烈に批判している。今回の一件、何が底にあるのだろうか、、、。
経済評論家が言うように、「政治家の介入」があったのだろうか。過去の、日興証券事件から紐解いてみると案外見えないところが見えてくるというものだろう。
今回のコーディアルの事件の背景には、日興証券の元常務・浜平裕行（98年9月に懲役1年、執行猶予3年）氏に、毎年２０００万円のを金子昌資前会長、有村純一前社長が承認の下、支払っていたことも起因する。
『日興証券不祥事とは、１９９７年１０月３０日、日興証券の利益供与事件で東京地検特捜部は、前常務の浜平裕行容疑者と元総務部長の池田晃敏容疑者が逮捕。また、前副社長の幸真佐男容疑者と元副社長平石弓夫容疑者の２人が、利益供与について事前に報告を受け、了承していたことも明らかになり、特捜部は２人を含む同社幹部を、３０日に商法違反などの疑いで逮捕した。一連の利益供与事件で、証券会社側の逮捕は野村、山一証券に続いて３社目。特捜部は４大証券のうち、残る大和証券の利益供与事件についても捜査を進める。と、報じている。』
この旧日興証券の利益供与事件で有罪判決を受けた同社の元常務・浜平裕行(57)が、日興コーディアルグループの嘱託社員として有罪確定後も現在まで約９年間雇用され、年間約２０００万円の報酬を受け取っていたことが明らかになった。０６年末に発覚した０５年３月期の有価証券報告書の虚偽記載問題で引責辞任した金子昌資前会長、有村純一前社長が、旧日興証券事件当時と変わらぬ裏世界体質が今も脈々と息づいていたことになる。
浜平裕行元常務の逮捕理由は、当時の自民党衆院議員で後に自殺した新井将敬氏や総会屋の小池隆一氏に不正な利益を供与したとして、証券取引法違反（利益追加・損失補てん）と商法違反（利益供与）に問われ、９８年９月、懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。驚いたことに、有罪確定後、証券業務の事務処理を行う関連会社の「日興ビジネスシステムズ」嘱託社員として、現在まで働いていた理由は何であったのか。会社が、庇護しなければならない何かが今もあるからだろう。
有罪の浜平裕行元常務をその後も平然として雇用していたことについて、日興グルー プは「国会答弁で明らかにしているのだから、元常務の雇用は秘密ではなく、公然の事実だった。カラ雇用ではなく、勤務の実態もある」と 正当化し、根拠として浜平裕行元常務が９８年１月、衆院予算委員会の参考人質疑に当時の金子昌資社長とともに出席し、「役員を退任したが、日興証券の嘱託の立場にあり、給与も出ている」と答弁。
しかし、この浜平裕行元常務の国会答弁は、９８年１月であり、有罪判決は９８年９月である。有罪確定後も雇用していたことは、道義的責任、順法精神を標榜する大企業の倫理からは、実に遠い話である。
浜平裕行元常務の雇用について山本有二金融担当大臣は０７年１月２６日の会見で、「長きにわたって負の遺産を継続していたという会社の体質が問われければならないと思う」と批判。
桑島正治社長は金子前会長ら前経営陣が元常務を雇用した経緯について調べを進めており、浜平裕行元常務と雇用契約を断ち切ることを検討しているようだ。９７年の利益供与事件で、浜平裕行元常務とともに元副社長２人と元総務部長も有罪判決を受けているが、この３人について日興グループは、元常務と異なり関連会社での雇用はないと説明しているが、詳細は公表しようとしていない。これからも隠蔽と庇護体質は変らないようだ。
旧日興証券に不正な利益供与を要求し、株取引を通じて約２９００万円相当の利益を受けたとして、国会に逮捕許諾請求されていた新井将敬代議士が、宿泊ホテルの一室で首吊り自殺を図り、死亡した。新井代議士は不正な利益供与を求めていないと主張していたが、その日、衆議院本会議で正式に逮捕許諾請求が議決され、東京地検特捜部が証券取締法違反容疑で逮捕寸前の出来事であった。１９９７年３月に総会屋への利益供与事件で野村証券本社が捜査を受け、５月に第一勧業銀行、９月には大和證券と日興証券にも捜査の手が入り、１１月に山一証券が倒産した。
表面に出た代議士の名前は、自殺した「新井将敬」だけ、損失補てんをした政治家は多数いたはずだが、あからさまにはなっていない。４大証券が大物総会屋や、代議士に多額の損失補てんをしたことは誰も疑っていない。そういう時代なのだった。隠された名前は、いまでも語られることはない。そこに、秘匿し守ったものへの報酬として毎年２０００万円もの支払が発生するのである。
つづく
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