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なぜ、政権交代前夜なのか 結果的に悪政に加担する 東京地検特捜部（独立系メディア「今日のコラム」）
http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/692.html
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 3 月 05 日 20:15:10: mY9T/8MdR98ug
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col18025.htm
民主党小沢代表の公設第一秘書をいきなり逮捕した東京地検特捜部だが、国民が半世紀に及ぶ自民党のやりたい放題の悪政から、自らの手で総選挙により解放する「前夜」に、敢えて強制捜査に踏み切ったことに対し、多くの識者が疑問を呈している。
たとえばＯ氏は、「今回の容疑は３年以上前の話で、なぜ今なのか違和感が残る。この時期の逮捕は国策捜査と言われかねない」と述べている。
さらに政治評論家のＹ氏は、「国民にとっては悪夢のような展開です。自民党政権が続くということは、２大政党制がかけ声倒れに終わり、腐敗堕落による一党独裁が続くということです。消えた年金に象徴されるようなごまかし政治が続き、官僚機構がのさばり、一部の政治家と企業だけがいい思いをする癒着政治が続くことになる。ヘタをすればあと１０年も暗黒政治がつづくことにもなりかねません」と述べる。
言うまでもなく東京地検による今回の一件により、国民の間にいまだかつてなく盛り上がっていた政権交代の機運は完全に冷水をかけられた。
それでも罪は罪、罰は罰という人はいるだろう。また自民党やＮＨＫはじめ大マスコミは「国民に対し政治とカネにまつわる政治家の信頼を失墜させたことは間違いない」などと、「したり顔」の論評はある。
また西松建設による政治家への資金のバラマキは国会議員、知事を含め数１０人に及んでいるなか、なぜ小沢一郎だけなのかという問いかけに、東京検察特捜部は小沢陣営に渡った額が突出して大きいからなどと言っているようだ。
しかし、小沢氏自身が３月４日朝の記者会見で述べているように、もし、あらかじめ企業からの献金であれば、「陸山会」でなく企業献金が認められている政党への献金として扱えばよいのである。そもそも数年間で２１００万円という献金額に、いきなりの逮捕と強制捜査を敢えてこの時期に行うことが大いに問われるだろう。
大メディアは検察のリークを鵜呑みにして、２１００万円の献金額を突出しているなどといっている。しかし、これは数年間の総額であり、年間額にしてみると数１００万円規模である。小沢代表系への毎年の個人、団体を問わず献金総額（数億円）からして、突出して大きいなどと言える額ではないだろう。連日、代目ディアが事実報道と言いながら、ことさら検察がリークする情報を垂れ流していること自体、いつものように「情報操作による世論誘導」となっていることを忘れてはならない。
たとえばここ数ヶ月、日本の大メディアが神様のように拝みたてまつる米国のオバマ大統領が大統領候補だったとき、オバマ陣営が集めた政治資金は総額約７億ドル、約６００億円であった。その９割は一般有権者からの献金であるが、残りの一割はかのリーマンブラザースはじめ金融投資銀行はじめ企業やロビイストなどの大口献金者からのものだった。
それよりもなによりも、この時期にいきなり小沢代表の側近を逮捕し、強制捜査で家宅捜査を大マスコミ注視の中で大々的、センセーショナルにに行うことが、民主主義に関しては後進国並みの今の日本社会全体に対し、いかなるマイナスの影響をもたらすかは計り知れない。それひとつをとっても今回の東京地検特捜部がしていることは異例であり、異常である。
もとより西松建設問題は以前から指摘されていたことである。くだんの２つの西松建設関連の政治団体は２００６年に解散している。もし、虚偽記載など政治資金規正法上の疑義があるなら、担当者を任意で地検を呼び「修正申告」を勧告すれば事足りたはずだ。
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