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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009030502000250.html
小沢氏側 『表のカネ』で処理要求
2009年3月5日 夕刊
準大手ゼネコン西松建設による小沢一郎民主党代表側への巨額献金事件で、小沢氏側が過去十数年間に提供を受けた約三億円分をすべて収支報告書に記載し、「表のカネ」として処理していた一方、西松側は大半を政治団体や子会社などの名義にしていたことが関係者の話で分かった。
西松側は、小沢代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会」の会計責任者だった大久保隆規容疑者（４７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝からの要求に応じながら、巨額の献金をした事実を隠すためにダミーの政治団体などを介在させる手法を考案したとみられ、東京地検特捜部は巨額な資金提供の全容解明を進めている。
関係者によると、小沢代表側は十年以上前から、西松に対し年間で二千五百万円の献金を要請。政治資金規正法の改正で、企業から政治家個人への寄付が次第に制限されたのを受け、西松はＯＢを代表にした「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の二政治団体を設立。政治団体を介した献金と、下請け業者を使った主に二ルートで、十数年間に約三億円を提供していた。
献金先は、小沢代表の資金管理団体「陸山会」や民主党岩手県第四区総支部、民主党岩手県連などに分散していたが、政治団体や子会社名、下請け業者名などで、収支報告書に記載されていた。
小沢代表側は四日の会見で「収支はすべてオープンにしている」と述べ、「ゼネコンだけでなく、他の企業からも身に余るほどの献金をいただいている。企業献金はどこから受けても構わないが、すべて公開すべきだ」と持論を強調していた。
小沢氏側からは西松以外のゼネコンにも献金を要請していたとみられ、あるゼネコン関係者は「陸山会の『年会費』として年間数百万円の献金を要請されていた。小沢事務所からは、すべて表で処理できる金の要求があった。こちらはそれに応じて手法を考えていた」と明かしている。
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東京地裁は五日、政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢一郎民主党代表の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４７）ら三人の拘置を決定した。拘置期限は十四日。
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