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【米紙】日本を米国化してきたがマズイ面が…「四半期報告」義務化が「日本の終身雇用制度」崩壊を早める等
1 ：どろろ丸φ ★：2009/03/01(日) 13:33:40 ID:???0
★日本企業は誤った教訓を学んでいないか−Ｗ・ペセック
米財務省は数十年前から日本の米国化を図ってきた。
日本を米国化する努力は、1990年代のクリントン政権時代に加速した。同政権下でルービン、
サマーズ両財務長官はあらゆる機会をとらえ、株主の重視、透明性や柔軟性の拡大など日本の
欧米化を促した。
そして今、米国はその目標を達成しつつあるように思える。ところがこれは、必ずしもプラスに
なっていないようだ。
このところ次々と発表されたＮＥＣや日産自動車、パナソニックの人員削減のニュースに日本国民
は震え上がっている。ブリヂストン、パイオニア、トヨタ自動車の人員整理は、日本の終身雇用制度
の崩壊がいかに進んでいるかを浮き彫りにした。
ただ、昨年12月に１万6000人の削減を発表したソニーの例は若干意味合いが違う。ソニーはこれ
により、遅ればせながら事業拡大の行き過ぎやアップルの携帯デジタルメディアプレーヤー「iPod」
との競争による打撃を認めたのだ。一方、最近の一連の解雇は株価の下落に何とか歯止めをかけ
ようとした、より米国的な色合いが濃いものといえよう。
今の時代の上場企業は楽ではない。景気の悪化や信用市場の凍結のためばかりではない。
株主が企業トップに行動を要求するからだ。このため企業は次の四半期決算を第一に考えて行動
することになり、解雇を検討する。
今こそ、米国流の資本主義の最も重要な柱であるこの四半期決算制度と決別すべき時なのかも
しれない。 （>>2-5に続く）
米ブルームバーグ：http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aTvRVThVlXno
2 ：どろろ丸φ ★：2009/03/01(日) 13:34:18 ID:???0
>>1の続き
◆四半期報告の弊害
破たんしたエネルギー会社の米エンロンと証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、
短期的な成果の重視や尋常ではない報酬制度という点で共通していた。これらの背後にあった
米国の四半期報告制度は、資産の過大評価やリスクの軽視、説明不可能な簿外資産の隠ぺい
などの会計処理を促した。
企業トップが３カ月ごとに投資家に好印象を与えなくてもよくなれば、過剰なリスクを冒したり、会計
を不正に操作したりする必要がなくなるだろう。四半期報告をやめても、透明性が悪化するどころ
か、より確実で謙虚な決算報告につながることもあり得る。
不正に関与しないまでも、四半期報告のプレッシャーから誤った判断を下す経営者もいる。
日本では2004年度から上場企業の四半期報告が義務付けられた。ＮＥＣや日産、パナソニック
などの経営者らは、人員削減の発表によって消費者に一段の買い控えを促し、５年後には後悔
することになるかもしれない。
◆欧米化には利点も
もちろん、四半期報告ばかりを悪玉にするのは正しくない。日本企業が好景気の間に過剰人員を
減らすなどの対策をもっと進めておかなかったつけが回ってきたという指摘や、起業家の支援が
不足していたという議論もある。
指導者らの問題もある。１月の日本の輸出が46％減少したとの統計を受けて、指導者らは慌て
ふためいたが、日本経済が米国の需要に大きく依存しているのを知らなかったのだろうか。
日本企業にとって世界標準をより重視するようになることや、海外からの投資を積極的に受け入れ
ることはプラスだ。取締役会や大株主が海外に開かれれば、日本株式会社の変革を促し、良い
方向へと向かうこともある。 （更に続く）
3 ：どろろ丸φ ★：2009/03/01(日) 13:35:02 ID:???0
>>2の続き
四半期報告は理論上では説明責任の改善につながるはずだが、現実的には３カ月を重視する
余り長期的対策を犠牲にすることなる。
◆もっとオープンに
例えば香港は、半期報告を四半期報告に変更しようとしている。しかし、企業首脳を点数稼ぎに
忙殺させることがプラスなのだろうか。
１年に１回ないし２回の報告なら、経営者をめぐる環境はより安定するのではないか。収益性や
リスクの評価を頻繁に行えば、株価に一喜一憂する必要はなくなる。投資家も、健全性に関する
正しい情報を提供する企業には報いてくれるだろう。
アジアは、アジア以外の金融業界に対してもっと開かれる必要がある。しかし、最近の日本企業の
人員削減を見ると、日本は欧米から誤った教訓を学んでいるのではないかと心配になってくる。
（以上）
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