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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022500801
自衛隊派遣、国会に報告＝海賊対策新法の骨子案−政府
政府は２５日の与党海賊対策プロジェクトチームの会合で、３月上旬の国会提出を目指す海賊対策新法の骨子案を提示、了承された。海賊船が保護対象の船舶に接近した段階で、停船させるための船体射撃を認めると明記。これまで自衛隊の海外派遣で適用されてきた武器使用基準を事実上緩和した。自衛隊派遣に関して、国会への事後報告を義務付けることも盛り込んだ。
骨子案は、海賊行為の定義を「暴力、脅迫で抵抗できなくして、他の船舶を支配、強取すること」と規定。強取を目的に船舶に著しく接近することも、海賊行為の一部と定めた。保護対象は「他の船舶」とだけ記し、日本に関係する船舶だけでなく、あらゆる国籍の船舶を保護できるようにした。
海賊への対処は一義的には海上保安庁が行い、海保で対処できない場合には自衛隊を出動させる。自衛隊出動には首相の承認が必要で、国会に期間や活動海域などを報告することを義務付ける。
武器使用基準について、自衛隊法に基づく海上警備行動などでは警察官職務執行法が準用され、正当防衛・緊急避難の場合に限定される。新法ではこれに加え、停船命令に従わずに海賊船が民間船舶に接近した場合は、護衛艦などが攻撃を受ける前でも船体を射撃できるとした。
政府は３月上旬にも海上警備行動を発令し、アフリカ・ソマリア沖に海自護衛艦を派遣するが、新法が成立した場合は同法に基づく派遣に切り替える方針。（了）
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