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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000557-san-soci
新銀行東京の元行員ら 詐欺容疑で４人逮捕へ
2月25日14時3分配信 産経新聞
新銀行東京（東京都新宿区）の融資詐欺事件で、新規事業への出資名目で融資金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２５日、詐欺の疑いで、同行上野出張所（閉鎖）に勤務していた５０歳代の元行員や金融ブローカー、融資を受けた東京都内の会社社長ら計４人を逮捕する方針を固めた。同日午後にも逮捕する。同行をめぐっては昨年、２件の不正融資にかかわったとして、同行池袋出張所の元行員らが詐欺罪で起訴されている。「中小企業救済」の理念を掲げた同行への捜査は、新たに別の行員が関与した不正融資へ発展する見通しとなった。
同課の調べによると、元行員らは平成１７年、過去の売り上げを水増しした虚偽の決算書などを新銀行東京上野出張所に提出し、同社の新規事業への融資名目で、約５０００万円を同社名義の口座に振り込ませた疑いがもたれている。
元行員は不正融資実現の見返りとして、業者から繰り返し飲食接待を受けていたという。
元行員は当時、同出張所で歩合制で融資案件を持ってくる営業推進専担（専担）を務めており、現在は退職している。
新銀行東京の融資基準によると、限度額は月間売上高の約３倍と定められ、支店決済での融資の上限は５０００万円に制限されていた。このため、元行員らは決算書の売上高を上乗せする形で偽造し、同行から融資の満額を不正に引き出したとみられている。
同行をめぐっては昨年、詐欺罪で、同じく専担だった同行池袋出張所の元行員、青木千代美被告（５６）のほか、松本順也被告（４５）、渡部善和被告（５０）らブローカー２人を含む９人が起訴されている。捜査２課によると、融資を引き出すために暗躍したブローカーがこの２人を含めて少なくとも１０人いるうえ、都議ら政治家側が銀行に口利きしていたケースも指摘されたことから、他の融資案件についても捜査を進めていた。
一方、新銀行東京側は２月、不適切な融資が経営悪化を招いたとして、仁司泰正元代表執行役（６８）と丹治幹雄・元代表執行役（５４）の旧経営陣２人を相手取り、東京地裁に損害賠償請求訴訟に起こす方針を表明。外部専門家が同月にまとめた「調査報告書」でも、複数の融資案件で詐欺的要素が含まれる可能性を指摘していた。
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