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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090224-OYT8T01116.htm
リンゴ産地偽装 歴代社長 県ブランド悪用
被害総額1億4000万円か
弘前市のリンゴ加工・販売会社「青森県果工」(現オノフーズ)による産地偽装は24日、2代にわたる歴代社長が県警に逮捕される大がかりな詐欺事件に発展した。外国産を青森県産と偽って販売したリンゴ濃縮果汁は、逮捕容疑だけでも約148トン。原産地にこだわる顧客には、100%外国産果汁にもかかわらず「規格書」の原産地を「青森県」と表示し、「青森ブランド」を利用して欺いていた。販売先は全国に及んでおり、県警は事件の全容解明を進める。
詐欺と不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで逮捕されたのは、元社長の佐々木隆夫(61)と、その前代の社長の長内淳一(71)両容疑者。
発表によると、両容疑者は2005年11月〜06年10月、都内の食品製造会社など数十社の工場に対し、原材料を中国などから輸入したのに「原産地青森県」などと虚偽表示し、215回にわたり約148トンの濃縮果汁を発送。06年2月〜07年1月、商品の仲卸しでもあった食品製造会社に販売代金計約5080万円を12回にわたり、振り込ませ、だまし取った疑い。
長内容疑者は06年10月まで社長を務め、04年頃、当時専務だった佐々木容疑者に偽装を持ちかけたといい、「中国産でも味も劣らずうまくいったのでやってしまった」と供述。佐々木容疑者は社長を引き継いだ後も偽装を続けていた。
両容疑者は「原材料の安定確保とコスト削減のためだった」と動機を話している。中国産果汁を使用するとコストは半減したといい、南アフリカやポーランドからも商社を通じて輸入していた。両容疑者は「自分たちが(社員に)会社の業務としてやらせていた」と容疑を認めている。
県警は、両容疑者が都内の食品製造会社に対し、今回立件した約5000万円以外にも、約7000万円をだまし取っていた余罪があるとみている。さらに、ほか数社にも同じような手口で約2000万円分を販売していたという。
県警はこうした事件の全容を解明するとともに、法人として現在のオノフーズも不正競争防止法違反容疑で調べている。
青森県果工が販売した外国産リンゴ濃縮果汁の一部は、県産リンゴを使用していないのに、製品情報を記載した「規格書」や「原産地証明書」の原産地欄に「青森県」と表示されていた。これに対し、「青森ブランド」を信頼して購入した業者は、「青森県産でなければ買わなかった」と県警に被害届を提出。これが立件につながった。
青森県果工と取引のあった関西地区の仲卸し会社は、「国産」を売りにした食品製造会社に製品を卸していた。このため、「国産」と表示した規格書を青森県果工から取り寄せた。しかし、事件が発覚して外国産だったことが判明。取引先から製品回収費用を請求された。
これらの費用はオノフーズが賠償する意向を示したため被害届は出さなかったが、この仲卸し会社の幹部は「責任をもって卸したものが偽装だった。信用を裏切られた」と悔しそうに話した。
佐々木容疑者はこうした被害について今月10日、「もともと果汁は青森県産だったが、輸入果汁を使った後も産地の表示を変えなかった。認識が甘かった」と読売新聞の取材に答えた。
(2009年2月25日 読売新聞)