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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/02/post-5e5c.html
2009年2月23日 (月)
テポドンと郵政民営化見直し論
北朝鮮「テポドン２号」発射準備？基地へ設備輸送…韓国報道
北朝鮮情勢
【ソウル＝浅野好春】韓国の聯合ニュースは１１日、消息筋の話として、北朝鮮北東部の日本海側にある咸鏡北道・舞水端里(ムスダンリ)基地に、テポドン２号と推定される弾道ミサイルの発射に必要な追加設備を輸送している模様だ、と報じた。
聯合電によると、平壌近くの軍需工場から、設備を積んだ車両が舞水端里のミサイル発射基地に相次いで移動しており、この消息筋は「発射準備作業を段階的に進めていると分析される」と語った。
（2009年2月11日18時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090211-OYT1T00569.htm
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２００３年の２月〜３月頃と言えば、植草一秀さんが指摘した「りそなインサイダー取引疑惑」が現実に進行していて、東京市場が暴落し、株価が底値に近い水準に近づいていた時期でもあった。植草さんの「知られざる真実ー勾留地にてー」を参照すると、このインサイダー取引疑惑は、０２年１０月から０３年８月までの金融変動が仕組まれたものだという巨大な疑惑を指す。０３年４月から８月にかけての株価急騰局面で、外資系ファンドが莫大な利益を手中にしたと推測される。
さて、国家を巻き込んだ大掛かりな金融インサイダー取引計画が進行し、株価を底値近い状況まで恣意的に追い込んで置いて、買い占めたのももちろん外資系ファンドだった。ということは、この金融犯罪を仕掛けた連中は、なるべく可能な限り株価を下げておこうとあらゆる手段を弄したに違いない。当時の竹中平蔵金融相による「日本の大銀行が大きすぎるから潰せないとの考え方をとらない」とＮＹタイムズに掲載されたことを契機に、株価暴落は引き起こされた。この件が、この大疑獄のメインの策動だとすれば、これに加えて下げを誘発する副次的な外部条件が整えば、株価操作は完璧である。
総体的な株価の変動には、人間心理が大いに影響するわけであるから、下げに拍車をかけるには社会不安を煽れば効果は確実に増大する。たとえば他国による武力攻撃の不安を喚起することだ。金融政策の中心にいる人物が、日本の金融界に激震を起こす発言をする一方で、東京市場の暴落に拍車をかける外的要因をアメリカが考えたとしても不思議ではない。もともと米系国際金融資本関係者が企んだものだろうから、日本を萎縮させる外的事象を引き起こすことはできたと思う。
２００３年２月２５日には、いきなり北朝鮮の地対艦ミサイル発射実験があった。この実験が日本人に与えた心理的なダメージは大きく、当然、東証株価のダウンに影響を与えたことは推し量られる。アメリカと北朝鮮が裏で繋がっているとすれば、この時、北朝鮮は、アメリカの要請によってシルクワームを発射した可能性は大いにある。りそなが公的資金を注入されるまでの間、株価は７６０７円まで下落している。メインは竹中氏などが恣意的に金融不安を煽り立てたためなのだが、周囲では日本人の気持ちを萎縮させる工作が北朝鮮を通じて行われていたとすれば、合点がいく。
現在、麻生首相や鳩山総務相の言動によって、郵政民営化及び、その四分社化の見直し論が政府筋から澎湃と湧き起こってきた。これに慌てているのがアメリカである。アメリカは郵貯とかんぽという二つの金融事業を民営化して、分離し、会社組織にして株式を２０１０年に上場させることを日本に命令した。その理由は３４０兆円に及ぶ郵政資金を収奪するためだ。これに加えて、かんぽの宿など、膨大な郵政利権を手にする魂胆だ。この計画が郵政民営化や小泉構造改革の見直しなどの動きが出てきたために頓挫しようとしている。
これに慌てたアメリカは、何としても郵政民営化を堅持して株式上場まで進めて行きたい。だから、世論的に郵政民営化が見直されることのないように、今、必死であの手この手を繰り出してきている最中である。中川昭一元財務省の辞任劇（実態は強制失脚である）もその一環であり、国策捜査の気配が色濃く出ている。今、北朝鮮がテポドン・ミサイル発射の奇怪な動きをし始めているが、この動きもアメリカの要請で北朝鮮が日本人を撹乱し、不安心理を煽るためにアメリカの意図で計画されている可能性は大きい。テポドンが日本海に向かって発射され、たとえば列島上空を通過するなどということになれば、日本人はそっちの話題に心を奪われ、郵政民営化の見直しを忘れてしまう可能性がある。
郵政民営化の見直しと、テポドンは一見、結びつかないが、アメリカの対日計画に北朝鮮の動きが絡んでいると考えることも、けっして荒唐無稽ではないと思う。だから、我々はテポドンが発射されてもされなくても、郵政民営化の見直しは最大の優先事項として、決然とやるべきだ。もちろん、四分社化の見直しも。小泉構造改革を否定して、きちんと見直すことこそ、日本再生の第一歩である。
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