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2009/02/20(金) 03:14:52 ID:BrGl38BE
旧郵政物件の７割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査
日本郵政が、旧日本郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設６３４件の
うち、少なくとも約７割にあたる４３４件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。
多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち１１社だけで３６９件を
転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政
施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。
日本郵政では、０４年７月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など
計６３４物件を総額約８９０億円で売却。このうち１３７件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、
一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡
する「バルクセール方式」で売却された。
この一括売却は０５年に６０件、０６年１８６件、０７年は２回で計１８５件を対象に一般競争入札で行われ、
初めの３回は、計１２社が６〜７社ずつ三つのグループに分かれて４２４件を落札。最後の１回は１社単独
の落札だった。
読売新聞が施設の所在地を確認した４６５件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の
６８・５％に当たる４３４件がすでに転売されていた。１２社が落札した４２４件に限ると、１１社が落札物件の
多くを転売し、転売が３回繰り返された物件が６７件に上ったほか、４回の転売が１８件、５回の転売も２件
あった。
１１社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」（東京都千代田区、旧リクルートコスモス）など３社
は、３回の入札にすべて参加。不動産投資を募るために設立された特定目的会社「ＣＡＭ６」（港区）も参加
していた。
取得物件が最も多かったのは「ＣＡＭ７」（港区）で、一括売却の対象施設の２９％近くにあたる１２４物件を
計約２１億７０００万円で取得、１２３件を転売していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090220-OYT1T00031.htm
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