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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090210-02-1201.html
自民党が壊れるのを待っていては遅過ぎる！（浅尾慶一郎＝参議院議員）
2009年2月10日 リベラルタイム
内閣不支持率７割と、政権交代に対する国民の期待が高まっている。
自民党でもなく民主党でもない、新しい政治を求める国民の声もある。
民主党「次の内閣」防衛大臣の浅尾慶一郎参議院議員に、
日本の政界の現状と今後の展望を聞いた
――政治が閉塞状況にあるように見えますが、いかがですか。
浅尾 いま、多くの国民の感情としては、総選挙で自民党に負けてほしいと思っていると思いますが、多数の国民は「民主党支持」ではなく、「自民党不支持」。ですから、選挙前に自民党でも民主党でもなく、政界を再編してくれという声が高まるのではないでしょうか。
いまの自民党や民主党の景気対策は、当面の痛み止めで、将来に対するはっきりとした軸が見えていない。そのため、「自民党政権を代える」という意味では国民は民主党を支持しますが、民主党自体の支持率はあまり上がっていないと思います。
――そうすると、このまま自民党が崩壊するのを待つというのが民主党の戦略になりますか。
浅尾 選挙戦術上はそれでいいかもしれませんが、国民にとっていい策かというと、それは違うと思います。
世界同時不況だといわれている中では、大胆な不況に対する対応策が必要です。それから、十五年後の超高齢社会に、どうやって現在と同じ水準の福祉、社会保障を維持するかというビジョンが求められています。自民党が壊れるのを待っていたのでは、遅過ぎるのです。国民にとって何が一番大事かを考えなくてはなりません。自民党政治を終わらせて、さらに、その先どうするのかも提示していくのが、政治家の役目でしょう。
十五年後を見通した政策を
――今後はどういう政策を取るベきだとお考えですか。
浅尾 経済政策と外交政策の二つがあると思います。
経済でいえば、短期的にはいまの不況で、中小企業を中心に全くお金が回っていないので、生き残りができそうな企業には、お金が回るような仕組みをつくることが必要です。
中長期的には、これからどうやって日本が食べていくかを、真剣に考えていかなくてはならない。十五年後には、日本の人口で一番多い年齢層が、七十五歳になる超高齢社会になります。年金受給者が増えるということは、支給額も増える。また、高齢者が増えると医療費が増えます。そうすると、現在、七十五歳の人が享受している年金や介護のレベルを維持しようとすれば、総費用が倍くらいになる。それを、税率も一人あたりの負担額も上げずに維持するには、年率五％の経済成長を十五年間続けなくてはいけません。
達成できるかどうかは別として、そのためには、どういう政策の組み合わせが必要かを、考えて実行することが必要でしょう。
――単独ではなく「組み合わせ」の政策が必要であると。
浅尾 組み合わせでなくては対応しきれません。いままで生産性が低かった農業分野や、役所の中の無駄遣いをなくすというわかりやすいところから始める。いまから始めれば三年後に芽が出るもの、五年後に芽が出るもの、十五年後に芽が出るものがあります。それらによって、経済成長が五％といかなくても、少なくとも三〜四％くらいの成長ができれば多少、消費税率を上げるくらいで対応できるはずです。
仮に〇％成長だとすると、いまの団塊の世代の方、あるいは我々の世代は、とても団塊より上の世代と同じ年金や医療や介護を、公的なセクターからは受けられない。自前でやるか諦めるかしかありません。昨日より明日がより貧しい世界に突入してしまうのです。それを避けるための経済財政政策が必要でしょう。
――外交の方はいかがですか。
オバマ新米政権が誕生して、アフガニスタンの情勢を、もう少し安定させようと力を入れると思います。アフガニスタンに派兵を増やすということになった時に、どうしたらいいだろうかということは、ここ一、二年の待ったなしの課題ですね。
仮に民主党が政権をとった場合は、当然インド洋からの給油は撤退します。ただし、アフガニスタン本土については、抗争停止の合意がある場合には、本土に自衛隊を派遣するといっています。しかし、現在、参議院は民主党の数に国民新党と社民党の数を足さないと過半数になりません。社民党はどういう理由があろうと、自衛隊が海外に行くことに反対なので、民主党が政権をとったとしても参議院の議席状況を考えると、参議院の側からの政界再編の必然性が増す可能性があります。
既得権に切り込む
――アメリカでは金融危機に対して大連立的な対応をしようと、閣僚に共和党員や、敵対していたクリントン陣営の人間が入っています。こういう流れは日本では考えられますか。
浅尾 日本では選挙前か選挙後かは別として、政界が流動化するでしょうから、野党の人間が政権に入るということが考えられます。その時に旗になるのは、いまの既得権にどこまで切り込むかということでしょう。それが政界再編の軸になるのではないでしょうか。
その覚悟をどのくらい示せるか。覚悟を一番示しやすいのは、国会議院の定数を思い切って減らすことです。「その代わり役所の人件費にメスを入れます」ということですね。
――民主党は、マニフェストにおける財源についてやや曖昧です。本来であれば、財源を明らかにした上で、その使い方を提示するべきではないかと思うのですが。
浅尾 そうですね。歳入を明らかにして、無駄遣いをなくすということで、公務員の人件費にどこまで踏み込むかということも含め、明らかにしていかないと、国民からの信任を得られない可能性があるのではないかと思います。実際に世論調査で、「民主党のどの部分が一番信用力が低いですか」と聞いたら、財源の部分を指摘される可能性はあります。
――先生と同じようなお考えの民主党の方は、いらっしゃいますか。
浅尾 いますよ。岡田克也副代表は年金制度を変える時に「消費税を上げなければならない」といいましたが、「税を上げる」とだけいうから誤解が生じるんです。基礎年金の部分の保険料はとらなくなるので、保険でもらわなくなる分、消費税でもらうんだと説明すればよかったのですが。結局、税は上げないということに決まりましたが。
――そういう発想には民主党だけでなく、自民党にも賛同される方がいる……。
浅尾 いると思いますし、やはり世論の支持がそこに集まるんじゃないかなと思います。例えば、自公で消費税を二〇一一年までに上げるという話に対して、国民の賛成・反対の意見がほぼ拮抗しています。世の中にはもう、夢物語のように税金も上げずにサービスを維持できると思っている人が、そんなにいないということですね。
――資本制の社会であれば、もう少し右肩上がりでないといけませんね。
浅尾 トヨタ自動車ですら赤字になって、二〇〇九年も厳しいといわれています。こういう時こそ、新しい旗が見えなければ。右肩上がりにしていかないと、いけない。くり返しになりますが、十五年後には大変なことになりますね。
政策を実現するために
――トヨタやキヤノンもそうですが、非正規雇用が新聞を賑わせています。このような状況はいかがですか。
浅尾 解決策は、正規も非正規も同じく、例えば出勤が週に五日だったところを週四日にして、その分、給料を五分の四にする。正規雇用の方からすると、「とんでもない」ということになりますが、他に解決策はあるのかというと、ないんです。しかし、その条件を呑めるかというと、正規雇用の方だって、家や車のローンを抱えていて生活が厳しい。もう一つは、企業の内部留保に対して共産党が怒っていますが、内部留保だっていつまで持つかといったらわかりませんね。
――内部留保がこれだけあって、配当も据え置きなのに、人だけ切るのはけしからんという話になっています。
浅尾 企業が内部留保を吐き出して、政府が雇用を維持しても、対症療法にはなりますが、それで経済成長が増すかといったら、そうではありません。だから、単純に非正規雇用の人がかわいそうだからといって、当座の生活困難を凌ぐためにお金を出したりするのではなく、国の仕事として非正規の人たちに、職業訓練や何らかの支度金を支給して、違う仕事に就けるようにしていくというのがいいのではないかと思います。
――そういった正当な議論が民主党内で行われていることが国民に伝わればいいですが。新しい政治家がリーダーだったら、民主党に対するイメージが変わるのではないでしょうか。
浅尾 ワンマン的なイメージではない人がいいということですね。小沢一郎代表が元自民党員であるということに関しても、その辺りは有権者がどう見ているか。
やはり、いままでの政治に利害関係のない方々が、リーダーになることによって、既存の様々なしがらみが消えていくことになります。そういう政治の仕組みを国民は求めているのではないかと思います。あまり有名でない人たちが集まった方が、国民のイメージとしてはいい気がします。国民はベテラン政治家だけで政治をしていてはだめだということに気付いているんですね。
ただ、政策を実現することが政治家の務めですから、そのためには必要性があったら、誰とでも協力していかなければなりませんね。
リベラルタイム３月号 「TALKING」
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