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2009/02/05(木) 22:19:11 ID:lqG/S6LL
◇衆院選みすえ独自色…郵便局長会と関係修復視野も
麻生太郎首相が５日、衆院予算委員会で、日本郵政グループの経営形態見直しを検討すべきだとの考え
を示したのは、衆院解散・総選挙をみすえ、小泉構造改革路線から転換した「麻生カラー」を明確にする
狙いがある。だが自民党内には「改革後退と誤解される」との声もあり、新たな火種となる可能性も秘めて
いる。
０７年夏の参院選惨敗や支持率の低下で、自民党内には小泉路線見直しを求める声が強まっている。衆院
選を控え、固い組織票を持つ全国郵便局長会などとの関係修復も念頭にあるとみられる。
自民党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」が事業の見直しを進めている。窓口
業務を担当する郵便局会社と、配達業務を担当する郵便事業会社を統合して３事業会社体制にする案が
有力だが、それだけでは不十分だという意見も出ている。
郵政民営化法は「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」株式の１７年９月末までの完全売却を定める。完全
売却後、ゆうちょ銀とかんぽ生命が、過疎地で郵便局との業務委託契約を打ち切る可能性がある。ＰＴは
「金融弱者を作らないため、金融のユニバーサル（全国一律）サービスを将来も続けていく担保が必要」と
指摘する。
ただ、民営化見直しは「改革の後退」とのレッテルを張られる危険性を伴う。首相が昨年１１月に日本郵政
グループ３社の株式売却の凍結に言及した際は、小泉改革支持グループから「郵政票欲しさの改革逆行
だ」といった不満が噴出した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090206k0000m010115000c.html
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