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重農主義
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重農主義（じゅうのうしゅぎ、physiocracy）とは18世紀後半、フランスのケネーなどによって主張された経済思想およびそれに基づく政策。富の唯一の源泉は農業であるとの立場から、農業生産を重視する。
重商主義を批判し、レッセフェール（自由放任）を主張した。この考え方はアダム・スミスの思想に大きな影響を与えることになった。
重農主義は、創始者と共通の思想を持った歴史上最初の経済学派である。
目次 [非表示]
1 西洋における重農主義
2 東洋における重農主義（農本主義）
3 重農主義の背景
4 関連項目
[編集] 西洋における重農主義
「physiocracy」とは、「physeos kratesis（自然（の秩序）による統治/支配）」という言葉に由来していると言われている。
ケネーは『経済表』を作成してその自然が形成する秩序の姿を明らかにしようとした。彼は社会は神によって創造された自然秩序に基づいて形成されるものとして人為的な社会契約説には批判的であった。自然秩序は物理・道徳の両法則によって形成され、自然法と実定法はこれを制御するために生み出されたものである。人間は自然法則によって自己の欲望を満たしたいとする欲求を実現する権利を持っており、その実現を保障するのが自由権と財産権であり、国家は実定法を用いてこれを保障する義務を持つと唱えた。また、同時に彼は農業によって生み出された剰余価値（純生産物）が農業資本の拡大再生産をもたらす。一方、商工業は農業がもたらす原材料がなければ何も生産出来ず、生産者としての価値は存在しない。農業生産の拡大再生産による恩恵が原材料などの形で商工業に流れることで初めて商工業が発展すると唱えた。彼は社会を地主（貴族・僧侶）・生産者（農民）・非生産者（商工業）に分類し、絶対王政国家の重商主義政策や家産国家的財政観、強力な領主（地主階層）権力による経済統制・支配こそが経済発展を阻害する最大の原因と考えた。それを克服するためには、
交易（とりわけ穀物などの農産物）の自由化
「地租単税」論（関税などの商工業への課税を廃して土地のみを課税の対象とする）
国家収入からの公共投資（道路・河川・運河などの整備による農業・商工業基盤の活性化）
などによって経済活動を自由化して、国家財政はその基盤整備のために用いられるべきであるとした。
彼の思想はジャック・テュルゴー、デュ・ポン・ド・ヌムール、メルシエ・ド・ラ・リヴィエールらに継承される。特にケネーの直弟子であるテュルゴーは実際に政府閣僚として重農主義政策を推進してギルドの廃止や囲い込みの禁止、流通の自由化などが図られたが、穀物流通の自由化や土地課税は王宮や地主階層の抵抗を受けて失敗に終わっている。また、産業革命が先行したイギリスとの関税の廃止はイギリス商品の大量流入を招いた。その結果、地主と農民の対立、都市ギルドと農村マニュファクチュアの対立、国家財政を基盤整備に用いず贅沢とそれが生んだ借金の穴埋めにしか用いないブルボン王朝への批判へと発展し、フランス革命の遠因となった。
また、経済学においてはイギリスのアダム・スミスらの古典学派経済学の発展やカール・マルクスの社会主義経済学への批判的継承などに影響を与えた。その一方で、地主による資本主義的農業経営の中で既存の封建主義的システムが継続され、生産者階層である農民の土地所有を前提としていないことに注意が必要である。
[編集] 東洋における重農主義（農本主義）
また、西洋の重農主義とは全く無関係に古代中国では、食糧を生み出す農業（本）とその生産手段としての土地を尊重して商業（末）を抑制するという重農主義的な主張が取られた。こうした考え方は農本主義（のうほんしゅぎ）と呼ばれ、こうした考え方に特に積極的であったのが法家と農家と儒家（儒教）である。特に儒家は中国と周辺諸国においては政治思想の中核として発展し、江戸時代初期の日本における経済・社会政策となった。
農本主義における「本」とは農業従事者（寄生地主は除く）と生活必需品を生産する最低限の手工業を指し、「末」とは贅沢奢侈な商品を製造・販売する商工業者を指す。
その背景として、中国においては商業活動によって財を得た地主・商人・豪族達が土地を兼併して土地と住民を自己のものとして、政治的発言力と自己防衛のための兵を備えるようになり、更にこれを背景として不輸・不入の権を得て、軍事的・財政的に王朝を脅かす存在となり、また彼らによって土地を奪われた流民も盗賊などの形で武装化して社会秩序を破壊する存在になり、上と下から王朝を転覆させるだけの圧力となり得るからである。
だが、実際に中国の歴史を見ると他国に征服された場合を除けば、多くの王朝が創建から日が経つにつれて地主・商人・豪族の土地兼併と農民の流民化の進行につれて社会秩序は混乱して王朝が崩壊し、新しい王朝が新秩序を形成するという過程を繰り返している。この間に豪族抑制の政策が取られる事もあったが、その王朝そのものがこうした豪族達から擁立されて成立したものであり、官僚もこれらの層から輩出されているために全く効果が無かったのである。
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