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http://www.news.janjan.jp/government/0901/0901155413/1.php
米国流構造改革が遺した格差拡大社会ニッポン
矢本真人2009/01/16
かつて、小泉構造改革の急先鋒役を務めた中谷厳さんが「週刊朝日」で「改革」を担ったことを懺悔している。「米国流構造改革は日本人を幸せにしない」と。「改革」は、いくつかの条件下でこそ有効だが、アメリカ型改革を持ち込んでも、それだけでは成功しない。アメリカかぶれの学者たちが政策策定の要所に入りこみ、米国の要求を受け入れたために、現在の格差拡大社会が生まれた。改革を担う行政にも、民間同様に「ＰＤＣＡ」の徹底が求められる。
規制改革会議（撮影：矢本真人記者）
３５年以上前だったか、６月の環境週間のイベントとして「環境と経済の調和する時」とか言うテーマで経済学者（近代経済学者、当時はマルクス経済学者もいたがロシアの崩壊で今は姿を見ない）を招いて講演会を開いたことがある。当時はまだ環境規制が徐々に厳しくなっていく前段階のような社会状況であって、環境規制による経済成長の鈍化を危ぶむ空気も強かった。
講演内容はもう忘れたが、一つだけ覚えていることがある。それは「日本も輸入された経済学でなく、日本独自の経済学を育てなければならない」という提案であった。欧米で育ち、構築された経済学を社会習慣の違う日本に適用するのには無理があり、その悪弊が顕著になりつつあった時代、とのことだ。しかし景気も良くなり、高度成長も続いたため折角芽生えそうに見えた日本独自の経済学への期待も何時の間にか聞かれなくなった。
そのうちに好況、不況を繰り返すのも米国頼みの経済システムへ移行することになる。そもそも規制は、
（１）国民の生命、健康、財産を守るために必要な場合、
（２）過当競争を避け、業界を保護する場合、
（３）国民の権利などを守るためには官でやる方が良く、民の参入を避ける場合
などに実施された。しかし最近は、官僚の利権確保のために民間ではなかなか参入出来ないようなやり方で実施する場合もある。
そして規制は、行政指導とともに国家公務員や地方公務員、族議員を育て、政治をも動かす大きな力を発揮するようになった。規制改革は確か橋本政権時代から始まったと思うが、日本も税金の無駄づかいの回避、官の非効率業務の回避、「官から民へ」、「民の出来ることは民で」などが語られた。そして、押し寄せる経済のグローバリゼーションへの対応、さらには米の「年次改革要望事項」への対応と、めまぐるしく規制緩和の政策が打ち出された。
最も激しい規制緩和は、小泉政権から続く数々の規制改革であるが、それに伴う社会の格差拡大、今回の金融危機に伴う派遣労働者、期間従業員など非正規従業員の解雇など、負の社会現象に私達は、いま曝されている。
この間、審議会や委員会など政府などの規制改革に伴う諮問機関では、多くの経済学者（よく言われる御用学者、お抱え学者）などが重用されたが、同じ学者がいくつもの委員会などを掛け持ちする事態にもなった。米国の「年次改革要望書」による改革促進があったためか、米国帰りの経済学者などが多く起用されたようだ（竹中さんもその良い例である）。
あまりにも急激に進む規制改革に、「米国帰りの学者による偏狭な改革」に懸念を示す学者も現れ、新聞や雑誌に規制改革を警告する論文を発表した研究者もいたが、如何にせん、少数派でどうしようもなかったようだ。官僚も自分たちの意向に添った改革が進む間は黙認してもいたが、安倍政権のように官邸主導で経済政策を策定するとなると、本間さんのようにスキャンダルで失脚させられたり、審議会や委員会の討議内容を報道機関にリークし、潰しにかかったりする暗闘を裏で繰り広げた。アメリカ帰り（かぶれ）の学者が登用されると、そのお友達も重要な政府機関の役職に就くようなことまで起こってしまう（竹中さんと木村さんのように）。
「改革が日本を不幸にした」中谷巌さんが改革を担ったことを懺悔（週刊朝日２００９．１．２３）
ところが、その構造改革の急先鋒で旗振りでもあった中谷巌さん（１９６９〜７４年ハーバード大学留学）が、いま「改革」を担ったことを懺悔している。新聞でも以前、発言していたが、２００９．１．２３号の「週刊朝日」でも告白している（『資本主義はなぜ自壊したのか』の著書もある）。
中谷さんは、いま、「米国流の構造改革は日本人を幸せにしない」と言い切っている。私流に言うと、米国流の改革は改悪と紙一重なのだ。
グローバル資本主義は「格差拡大機能」をもち、日本には馴染まない。グローバル資本主義では所得の分配が為されない。米国流資本主義導入で日本企業の強さの源泉である終身雇用や年功序列制度が破壊された。また、環境規制の緩い国は環境破壊に晒されたと中谷さんは指摘する。これらが、金融危機の勃発はあったが、マイナス効果として今日本の社会に顕著に表れている、という。
小泉さん、竹中さんはどう見るか。小泉さんは次回総選挙には出馬せず、引退すると言うが、何やらキナ臭い政局になると顔を出している。メデイアは何の反省もなく、そんな小泉さんを追っかけている。竹中さんも時々テレビや新聞で顔を出している。しかし、一度も改革に対する反省を語ったことはない。むしろ、「ああ言えばこう言う」のスタイルで自己弁護に励んでいる。
『国家の品格』の著者、藤原正彦さんが指摘するように、本当に日本の良い伝統、社会習慣が破壊されてしまった。ハード面とソフト面を考えた場合、ソフト面で改革すれば良かったものを、ハード面まで改革をやってしまったので、社会経済システムを破壊する羽目になった（郵政民営化など）のだ。
テレビ朝日の「スーパーモーニング」で、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんに「国家の品格を保つにはどうすればよいか」と質問された藤原さんは「小泉改革を元に戻すことだ」ときっぱり言い切ったのはまだ記憶に残っている。改革と改悪は紙一重だ。米国の言うがまま、一為政者の曲がった考え、学者（経済学者ら）や経営者の功名心（？）で、日本の良き伝統まで破壊する改革をやってはいけない。
改革骨子の作成には、いろいろな人の意見を反映し、きちんとしたビジョンを国民に説明すべきである。また、改革の実施に当たっては常に監視し、予期せぬ傾向が出てきた時は速やかな対応が必要になる。行政にもＰＤＣＡ(PLAN＝計画、DO＝実施、CHECK＝監視、ACTION＝改善)の徹底が要求される。
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