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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090131-OYT1T00969.htm
かんぽの宿 「入札」経緯をすべて公開せよ（2月1日付・読売社説）
貴重な国有資産を処分する以上、疑問点を残したまま売り急ぐ必要はない。日本郵政は、国民が納得できる説明をすべきであろう。
日本郵政が、保養宿泊施設「かんぽの宿」と職員の社宅９か所をオリックスに一括して売却することを決定し、それに鳩山総務相が強く反対している問題である。
ことの経過はこうだ。旧郵政公社から引き継いだ「かんぽの宿」は、年間約５０億円もの赤字を出すことから、２００７年１０月の郵政民営化の際、５年以内に廃止するか売却することが決められた。
日本郵政は昨年、売却の方針を打ち出し、まず、かんぽの宿と社宅を合わせた資産価値を、約９３億円と査定した。
その上で入札にかけたが、景気悪化で撤退する企業が相次ぐなど、波乱の展開の末、昨年１２月、１０９億円でオリックスに売却することが決まった。
これに待ったをかけたのが、日本郵政を監督する立場の鳩山総務相だ。その指摘には、うなずける点も少なくない。
まず「売却価格が安すぎる」とした点だ。売却対象の土地・建物には、約２４００億円の費用がかかっている。中には３００億円をつぎ込んで建設し、年５万人以上が宿泊するさいたま市内の優良物件も含まれている。
広大な敷地を持ち、再開発してマンション用地などにすれば、相当な価格で売れるとされる社宅もある。それなのに、売却価格は１０９億円でいいのか。総務相でなくても、詳しく聞いてみたくなるところだ。
総務相は、一括売却ではなく、地域の実情に合わせて個別に売却した方が高く売れるし地方再生に役立つ、とも強調する。
さらに、オリックスの宮内義彦会長は郵政民営化の議論に関与しており、そこへの売却は「出来レース」と受け取られかねない、とする。そのうえで、選考過程に不透明な点があるとして、入札情報の徹底した開示を求めた。
日本郵政の西川善文社長は、「手続きに問題はない」としていたが、批判を受け、一括売却の一時凍結を表明した。
弁護士や公認会計士、不動産鑑定士らを入れた第三者委員会を設け、資産査定の妥当性や入札の経緯を洗い直すという。
適切な措置だ。物件を処分する期限まで３年以上ある。第三者委員会にじっくり検討してもらい、その結論を待って日本郵政が対応を決めても遅くはない。
（2009年2月1日01時36分 読売新聞）
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