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アメリカからの年次改革要望書に食い荒らされる国民の血税財産 傑作(0)
2009/1/30(金) 午後 6:47平和と環境愛共存ボランティア活動 Yahoo!ブックマークに登録
■かんぽの宿事業は年間４０〜５０億円の赤字が出ており、日本郵政が早期に譲渡する方針を決めた大きな理由だった。かんぽの宿は平成２４年９月までに民間への譲渡か廃止が法律で決まっている。
■鳩山氏は参院本会議の代表質問で、７０施設の土地取得代・建設費を約２４００億円と指摘し、「（オリックス側に）なぜ１０９億円でたたき売らなければならないのか、国民は絶対理解できない。
■少しでも高く売却できるようにするのが私たちの務めだ」と述べ、譲渡に必要な日本郵政の会社分割を認可しない考えを重ねて強調した。
■衆議院の予算委員会で、総務相は改めて反対の意向を明らかにした。しかしこの発言は、民営化に当たっての基本精神に反するものであり、かつ政策決定のプロセスそのものに大きな弊害をもたらすもので大きな波紋を呼びそうです。
■元々小泉内閣時代の構造改革の中では、郵政民営化の赤字の根幹は、かんぽの宿の赤字経営に焦点が当てられていました。曰く「かんぽの宿は、郵政にとっていわば『不良債権』であり、この処理が遅れればそれだけ国民負担が増大することになると言い続けてきました。
■こんな方式で、民営化を言いつつ「グリーンピア」のたたき売り、はたまたかんぽの宿と続けようというのです。国民の財産を次々とたたき売りして、大きな負担で民間企業に利益をもたらそうと企んでいます。こんな不合理は断じて認めることは出来ません。
■オリックスへの譲渡決定の経緯についても、不透明なこと甚だしいものがあります。「譲渡契約書も、譲渡額の積算根拠も、入札に参加した２７社の名前や経緯も出さないのはおかしい」と、日本郵政への非難が噴出しています。
■日本郵政が昨年４月に入札を始める前に、アドバイザーとして、「メリルリンチ日本証券」を選定していたことに言及し、「なぜ入札にアドバイザーが必要だったのか」と疑問を呈した。
■ここにアドバイザーとして、「メリルリンチ日本証券」が登場していることは、郵政民営化が、アメリカからの要求で始まったと言うことを証明しています。これが米国が毎年秋に日本に突きつけてくる「年次改革要望書」０９年版の内容が明らかになった。
■この文書はいわば日本政府への“指令書”で、自民党政権は９３年以降、その要求を
ほとんど丸のみしてきた経緯がある。小泉元首相の「郵政民営化」をはじめ、耐震偽装の■元凶となった「建築基準法改正」、大量のワーキングプアを生んだ「労働者派遣法改正」も、もとはこの文書に書かれていた米国側の要望です。
■今回の要望書で、米国が日本の消費者を標的にしていることがハッキリしました。その象徴が確定拠出年金、つまり私的年金制度の拡大です。
■米国は日本の年金制度崩壊を見込んで、年金分野に参入しようとしています。また、個人の金融信用度を示す得点『クレジットスコア』を金融機関に導入させようとしていて消費者金融への進出も考えているようです。骨までしゃぶれと言うのがアメリカの考え方です。要警戒ですよ皆さん！！
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