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http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009013002000077.html
かんぽの宿 譲渡の不透明さ晴らせ
2009年1月30日
二千四百億円を投じた施設が百九億円。日本郵政がたたき売りにさえ映る「かんぽの宿」売却の一時凍結を決めた。安すぎるという総務相の反対が発端だが売却の不透明さは晴らされるべきだ。
日本郵政の西川善文社長は弁護士らで構成する検討委員会を二月にも発足させ「原点に立ち戻り、再検討する」と一時凍結を表明した。鳩山邦夫総務相の異議を認めた格好だ。
保養宿泊施設・かんぽの宿は全国に七十カ所ある。簡易保険の資金運用の一環として二〇〇七年の郵政民営化前に整備されたが、毎年四十億円を超える赤字が続き、一二年九月までの廃止・譲渡が法律で定められた。
日本郵政はその決定にしたがい、二度の入札を経て昨年暮れにオリックスの子会社と一括譲渡契約を結んだが、今年に入って鳩山氏が異議を唱えた。なぜオリックスなのか、なぜ一括譲渡なのか、なぜ不動産価格が下がるこの時期なのか−が主たる理由だった。
オリックスの宮内義彦会長は政府の規制改革会議議長を務め郵政民営化も支持してきた。立場上応札を控え外から見守るべきではなかったか。総務相がなぜオリックスかの疑問を投げかけた理由だ。
かんぽの宿につぎ込まれた用地取得・建設費は二千四百億円に上るが、売却額はその二十分の一足らず。国民にとってもいかにも不可解だ。日本郵政は「政府の財産評価委員会の評価額に近く問題はない」と説明するが、委員の多くを郵政関係者が占めており、果たして公正な評価だったか。
一括譲渡の疑問については、三千人を超える従業員の雇用継続のためには不可欠としているものの、厚生労働省が年金資金を投じたグリーンピアの閉鎖では、個別売却しながらも深刻な雇用問題は起きなかった。
日本郵政は施設ごとの資産評価額の情報開示を拒んでいるが、さいたま市の十五階建て「ラフレさいたま」の一施設だけでも百億円とされ、やはり一括には疑問がある。
日本郵政はオリックス子会社への売却について鳩山氏の前任の増田寛也総務相から認可を得て、ホームページで一括売却を告知しており、手続き的にも瑕疵（かし）はないとしている。鳩山氏の反対論には権限乱用と疑問視する声もある。
日本郵政の一時凍結、検討委設置を機に売却の手続き、経緯、売却額の妥当性を徹底的に調べ、国民を納得させてもらいたい。
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