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675 ：無党派さん：2009/01/19(月) 08:28:06 ID:QfESNRbW
小沢民主党 信頼できる政策を明示せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090118-OYT1T00795.htm
民主党は、政権をうかがう以上、もう少し説得力のある政策を示し、国民の積極的な支持を広げることが重要だ。
民主党への世論調査の支持率は最近、自民党とほぼ拮抗(きっこう)するほど高い。だが、その理由を、民主党の
政治姿勢や政策に対する国民の肯定的な評価によるもの、と考えるのは早計だろう。
定額給付金に代表される自民党の迷走や麻生首相の失言に対する批判に起因する消極的支持が多い、と見る
べきではないか。
今月の読売新聞調査でも、民主党が景気対策で有効な対案を示している、と考える人は２０％にすぎず、そう考え
ないとの回答が６７％と圧倒的に多かった。
民主党が次期衆院選で政権交代を目指すなら、単なる人気取りでなく、国民が信頼できる政策を選択肢として明
示し、政権担当能力を示す必要がある。
昨年１０月には、子ども手当など政権公約の実現に必要な財源を４年間で総額５６・９兆円と試算し、その内訳の
概要を示したが、財源の根拠は不明確なままだった。今後、さらに議論を深め、説得力を持つ公約に改めてもらいた
い。
民主党が採択した２００９年度活動方針は、「平和と環境を軸とした主体的・積極的外交の展開により国際社会の
信頼と友好を勝ち取る」と強調する。だが、日本外交の基軸である日米関係を一体どうするのか、疑問がある。
民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の中止を求めるとともに、海兵隊普天間飛行場の移設合意の見
直しや日米地位協定の改定を主張する。在日米軍駐留経費の特別協定にも反対した。
いずれも日米同盟の根幹にかかわる問題だ。対応次第では、日米関係を大きく損ないかねない。
活動方針の「主体的・積極的外交」とは何を意味するのか。徹底した党内論議が不可欠だ。党内の足並みを乱さな
いことだけを優先し、論議を回避し続けるようでは、責任政党とは言えまい。
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