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http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901170084.html
海賊対策「対案」検討に着手 民主、恒久法視野
2009年1月17日15時0分
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ソマリア沖の海賊対策のため政府が海上自衛隊派遣の方針を固めたのを受けて、民主党が対案の検討に着手した。海賊対策の必要性を認めたうえで自衛隊派遣について意見集約する考えだ。ただ、党内の意見にはばらつきがあり、政府が提出する海賊対策の新法案の内容や国会答弁も見極めながら、対応を決めることになりそうだ。
政府は当面、現行自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して派遣し、日本人や日本の貨物をのせた外国籍の船も含めて保護。さらに新法案を提出し、保護対象をその他の外国籍の船に広げたい考えだ。
民主党は１４日の外交防衛部門会議役員会で協議。海上警備行動については、もともと遠洋への派遣を想定した措置ではないことなど問題点もあるとして、現行法での対応の限界と、新法に関して議論を進めることを決めた。
民主党は０７年末に国会に提出したテロ根絶法案で、海賊対策に関し「国際社会の取り組みに積極的、主導的に寄与する」と明記。外国籍を含むすべての船を守ることも想定している。党幹部には、ソマリア沖に限らず各地へ派遣できる「海賊対策一般法」を作るべきだとの主張もある。
部門会議幹部らは、政府が同趣旨の新法案を提出した場合は修正協議も想定。浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は「政府は早急に新法を検討すべきだ。我々も現行法の不備を検討する」としている。
だが、その際は正当防衛などに限られてきた武器使用基準緩和が俎上（そ・じょう）に上る。部門会議幹部は「海賊対策は警察行動で、海外での武力行使とは関係ない」と憲法上の問題はないと説明するが、旧社会党系議員らは反発しそうだ。
小沢代表は、現行法で日本の船を守ることに理解を示す一方、政府がこれまでインド洋やイラクへの派遣を特別措置法でなし崩しに進めてきたとの立場から、政府の新法案にも警戒感を示している。
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