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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-16/2009021601_04_0.html
2009年2月16日(月)「しんぶん赤旗」
「構造改革」破たん示す
首相の郵政見直し発言 小池氏が指摘
ＮＨＫ番組
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日本共産党の小池晃政策委員長は十五日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、麻生太郎首相の郵政民営化「見直し」発言などについて、「郵政民営化を『改革の本丸だ』などといってきたことが、いかにいいかげんなものだったかがはっきりした」と強調しました。
小池氏は、〇五年総選挙で自民党が“郵政民営化したら、暮らしも外交も社会保障もよくなる”と大宣伝して、自公で三分の二の議席を得たことを示し、「（郵政民営化に）反対だった」という首相発言は「きわめて無責任だ」「解散・総選挙で国民の信を問うべきだ」と発言しました。
小池氏は、鳩山邦夫総務相の「『三位一体改革』は失敗だった」とした発言も紹介し、「この間の『構造改革』が、雇用や社会保障、農業を壊し、これが破たんしたことを示している」と述べました。
また小池氏は、日米の銀行・保険会社の要求で、郵貯や簡保を弱体化するために郵便・郵貯・簡保の三事業をばらばらにしたのが郵政民営化の最大の狙いだったと指摘。「政府が四分社化を『見直す』というのなら、民営化そのものを見直すべきだ｣と提起しました｡
かんぽの宿売却問題では、小池氏は、安値で獲得しようとしたオリックスの会長である宮内義彦氏が政府の規制改革会議の責任者を務めていたことを示し、「結局、古い利権から新しい利権になっただけだ」と批判。今回のかんぽの宿の売却だけでなく、これまでの売却が適正に行われたかどうかを徹底的に検証するよう求めました。
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