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【東経、メディアは火だるま】(急がば回れ、脱小泉、脱自公、脱創価、脱ジャニ、脱吉本の番組を作れば広告も自然と集まります)
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak15/msg/1016.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2009 年 2 月 15 日 20:54:58: 4sIKljvd9SgGs
 

【社会】トヨタの広告費3割削減などでメディアが火だるま!頼みのパチンコCMも4月からは自粛の方向で広告市場は09年度も大幅減少に
1 :ぽこたん( ・∀・ )φ ★:2009/02/15(日) 19:53:08 ID:???0
広告市場は09年度も大幅減少に! メディアは火だるま
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/86b5d41f8d9dbae024110ff6582a7ff8/

「まだ決まらないのか」――。広告代理店業界は今、異例の事態に慌てている。新年度まで3カ月を切り、
普通なら次年度広告予算が見えてくる時期だというのに、「自動車メーカー各社は何も言ってこない」と、
大手広告会社社員が口をそろえる。

自動車メーカーの広告は、国内4マス(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)広告の6%強を占めるうえ、
1社当たりの広告宣伝金額が大きい。下表ランキングを見ればわかるように、トップ5に3社が顔を出す。
こうした大手の動きが見えないと、来年度の展望が開けないのだ。

下グラフのように2008年度は4マス向け広告費が前期比2ケタ減と過去最大の下落率になる。
しかも、テレビ広告は、スポットだけでなくタイム(番組スポンサー広告)も放映前のギリギリまで枠が
埋まらないことが頻発。まさに綱渡りの展開だった。「来年度はさらに底抜けの減少になるのではないか」――。
こんな恐怖に、テレビ・新聞、代理店業界はさいなまれている。

はたして、大手広告主は09年度に向けた広告宣伝費をどのように考えているのか。各業界の最前線を探ってみよう。

国内最大の広告主は新聞軸に出稿を急削減

09年度の動きが見えない自動車業界だが、最大の焦点は何といっても単体1083億円、連結4845億円(前期)と
巨大な広告宣伝費を計上するトヨタ自動車(広告宣伝費ランキング1位)の動きだ。昨年秋には奥田碩トヨタ相談役が
マスコミの厚生労働省批判に対して「何か報復でもしてやろうか」と広告引き揚げを示唆し話題となったが、
メディア業界と広告業界にとってはそれよりもむしろ8月の「トヨタ、09年3月期の広告宣伝費3割削減」という
一部報道のほうがショッキングだった。実際、年明けの1月以降は全面停止に近い勢いで急圧縮。
「09年度は広告費を半分程度へ減らすと聞いている。価格の適正化、つまり値下げも求められている」(大手新聞役員)。

>>2-10辺りに続く


2 :ぽこたん( ・∀・ )φ ★:2009/02/15(日) 19:53:40 ID:???0
トヨタの「プリウス」、ホンダの「インサイト」など新型ハイブリッド車が続々とお目見えし、
電気自動車元年ともいわれる今年は本来なら“当たり年”になるはずだったため、メディアや代理店側の失望はさらに大きい。

特に厳しい見直しの対象になっているのが紙メディア。読者層がセグメントされている雑誌はまだ出稿価値がある
と認識されているが、新聞広告は大幅に削減される可能性が高い。もともと自動車メーカーにとって新聞広告は、
新車発売を告知するためにお約束的に出稿してきたにすぎない。「一昔前は週末の新車発表会のタイミングに
合わせて出稿できるうえ、地域ごとに近隣ディーラーの名前や住所を刷り込むことができる新聞広告は、
販売店サイドから喜ばれる広告形態だった。しかし、すでにその時代は終わっている」(関係者)。
総額抑制の中で、インターネット向けの広告を増やすような動きも見られない。高額商品でスペックも複雑なため、
ライバル商品との比較もしたいのが自動車。本来ならネット広告の出番となるはずだが、あまり浸透していない。
実際、メーカーのホームページ来訪者もスペックと価格をチェックする程度で、滞留時間は長くないという。
むしろ、メーカーは即効性のある新たな“メディア”の可能性を模索し始めている。最近の成功例がトヨタの
小型車「パッソ」と東京ガールズコレクション(TGC)のコラボだ。TGCは日本最大の消費者参加型ファッションショーで、
これと組んで広告・販促展開したパッソは好調な売れ行きを示した。「TGCの観客は2万〜3万人程度だが、
その背後に700万ユーザーが存在する。いわばマスメディアだ。パッソはいいところに目をつけて成功した」(広告業界関係者)。

(中略)

急減余儀なくされた消費者金融の広告費

自動車、電機などの大口広告主は、総じて厳しい広告宣伝予算で新年度に臨むことは間違いない。
となれば、新興勢力をどのように呼び込むかも、マス広告にとって重要な戦略になってくる。
1990年代前半にテレビ広告を席巻した新興勢力は、消費者金融。しかし上限金利引き下げによる
過払い金利返還問題により、すっかり収益構造が悪化。今でもアコム(84位)、プロミス(94位)
が上位に残っているが、5年前と比べた減少幅は大きい。

続く


 

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