8月16日11時10分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100816-00000018-mai-int

　【パリ福原直樹】国内を放浪するロマ族や「非定住者」の違法キャンプの撤去や、移民出身の犯罪者に対する「国籍はく奪」などの政策を打ち出したフランスのサルコジ政権に対し、国内外から「外国人や移民の排斥だ」との強い批判が出ている。国連の差別撤廃委員会では「ナチスまがいの政策」との異例の強い意見が出た。１５日には、ロマ族などが高速道路を車両で一時封鎖しサルコジ政権に抗議した。

　仏では７月、アラブ系の移民や、国内を放浪する「非定住者」が、警官に発砲したり商店を略奪する暴動が起きた。これに対しサルコジ大統領は（１）違法キャンプ撤去（２）移民出身者が警官を殺害した場合の国籍はく奪−−などの方針を表明。仏政府幹部はイスラム教に基づく「一夫多妻主義」を実践する移民の国籍はく奪も示唆した。

　だが、仏の状況を審議する国連差別撤廃委では先週、多くの委員が「人種や出身による差別の強化だ」と批判。「仏政府幹部には差別撤廃の意欲がない」「国是の平等・博愛の精神を取り戻すべきだ」との意見も出た。同委は２７日にも仏に関する報告書を出すが、厳しい内容になるのは必至だ。

　これに加え仏では「国籍はく奪はテロや内乱罪で適用される重罪で、そぐわない。移民出身者だけを差別するのも違法だ」（パリ大学教授）などの批判が噴出。野党第１党の社会党は「移民排斥を訴え、極右票を取り込もうとする政治的宣伝だ」とも指摘した。

　これらに対し、仏政府は「治安安定こそ人権の基本だ」（ルルーシュ欧州問題担当相＝閣外相）として譲らず、ロマ族のキャンプ撤去を続けている。国連の批判には、大統領の支持政党の国民運動連合（ＵＭＰ）幹部が「差別撤廃委の委員らの多くは（アフリカなど）人権を尊重しない国の出身だ」と挑発的な態度を示した。

　一方、報道によると、１５日朝、ボルドー（西部）付近の違法キャンプを追放されたロマ族など約２５０台のキャンピングカーなどが、高速道路の橋の上で約９時間、封鎖を実行。警察が催涙ガスの使用などを警告したため、封鎖は解除された。

　支援団体によると、当局が満足なキャンプ地を提供しないことなどへの抗議で、付近の高速は大渋滞した。 　

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