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世界の現状を省みるとき、「テロ」という名の戦争と、石油をめぐる動き、そしてオバマは結びついている。
史上最大の石油流出事故により、国内から批判が大噴出し、オバマが国内問題で縛られ続ける間に、世界は軍需と石油の力にまたしても捻じ曲げられようとしている。
鳩山のみならず、オバマでさえ、この動きに逆らうことはできない。
完全にオバマ時代に逆行したように見えるオバマ政権。
オバマ政権の命ももはや風前の灯である。
オバマ米政権 タリバン関与を断定 パキスタン政府にも圧力
[記事転載元：http://sankei.jp.msn.com/world/america/100510/amr1005101851006-n1.htm]
【ニューヨーク＝松尾理也】ニューヨーク・タイムズスクエアに爆発物を積んだ車が放置されていたテロ未遂事件で、ホルダー米司法長官は９日、「パキスタンのタリバンが背後にいる」と述べ、反政府勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」の関与を断定した。昨年１２月に起きたデルタ機爆破テロ未遂事件とあわせ、いずれも未遂におわったものの国際テロ組織アルカーイダとタリバンの双方が米本土での攻撃を仕掛けたことになり、米国は「テロとの戦い」で再び緊張を強めている。
ホルダー長官はＡＢＣテレビのインタビューで、「彼らが犯行を支援し、恐らく資金面でも援助した」と説明。逮捕されたファイサル・シャザド容疑者（３０）が「彼らの指示に従って動いていた」との見方を示した。
また、クリントン国務長官はＣＢＳテレビで、もし米本土で発生したテロの発信源がパキスタンということになれば「重大な結果を招く」と警告。その上で、「パキスタン政府の内部には、（アルカーイダ最高指導者の）ビンラーディン容疑者や（タリバン最高指導者の）オマル師の所在を知っている者がいる。米国はパキスタンにさらなる協力を期待している」と、異例の強い調子でパキスタン政府に圧力をかけた。
テロ対策担当のブレナン大統領補佐官も９日、シャザド容疑者が「ＴＴＰから訓練や資金援助を受けていた」と断定した上で、「パキスタンにはいくつものテロ組織や武装勢力がある。同国政府がその活動に協力しているなどということがあってはならない」と、半ば公然とパキスタン政府への懸念を表明した。
今回の事件では「車爆弾」の技術レベルが極めて低く、複数の実行犯が連携した形跡もないことなどから、米当局は当初、タリバンやアルカーイダと事件との関連に慎重な姿勢を示していた。一連の発言はこうした見方を完全に裏返し、米国で再び高まるテロの危険性に強く警鐘を鳴らしたかたちだ。
昨年１２月のデルタ機爆破テロ未遂では、アルカーイダ関連組織から指示を受けたナイジェリア人容疑者が自爆を試みた。テロリストとしての軍事訓練を受けながらその技量は未熟で、テロ決行も単独で行われ、失敗に終わった点は、今回の事件とも共通する。
米当局は、高度で綿密なテロ攻撃を組み立てるよりも、米国籍保持者らを中心ににわか作りのテロリストを仕立て上げ、攻撃を試みる新たな流れが定着しつつあると分析、対応を急いでいる。
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