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【北京＝高橋哲史】今回の米中戦略・経済対話で、懸案だった人民元改革を巡る論議は「一時休戦」で着地した。一方、欧州の信用不安への対応で米中は協力を確認した。次の節目は６月下旬にカナダで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議。それまでに中国が人民元改革に動かなければ、米中の経済摩擦は再び激しくなる恐れもある。
ガイトナー米財務長官は25日の記者会見で「（人民元改革に動くかどうかは）もちろん、中国の選択だ」と述べ、中国の判断に委ねる姿勢を示した。中国の朱光耀財政相補佐も同日、「米側は中国の自主的な人民元改革の決定を理解している」と力説した。
米国が強硬姿勢に出なかったのは人民元問題で米中が対立を深めれば、世界の金融市場が一段と混乱しかねないためだ。欧州で政策の足並みの乱れで市場が動揺していることも、米中が協調を演出する背景にある。
米国の苦しい台所事情も見え隠れする。「米国債の購入は賢明な選択だ」。クリントン国務長官は25日の香港のテレビ番組で、中国に米国債を買い続けるよう求めた。
中国の３月末の米国債保有額は昨年９月以来、半年ぶりに拡大。ユーロの危機を受け、中国は米国債の購入を増やしている。金融危機への対応で国債を大量発行した米国は、中国との穏やかな関係を維持したい。
中国側も人民元改革に消極論一色ではない。インフレ懸念が強まるなか、中国人民銀行（中央銀行）は元切り上げ再開の時機を探ってきた。市場では「欧州不安がなければ、中国は今回の対話前に改革を実施した」との見方が根強くある。政府内では元切り上げ派と慎重派が綱引きを演じる。Ｇ20首脳会議までに中国が改革に動けるかはなお予断を許さない。
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<コメント>
中国が米国債を買い支えることで、人民元切り上げ圧力をとりあえず封印した格好。
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