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[記事転載元：http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100331/mds1003312156002-n1.htm]
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領とサルコジ仏大統領は３月３０日、ホワイトハウスで会談後に共同記者会見し、核兵器開発疑惑の渦中にあるイランに対し、数週間以内に国連安全保障理事会の追加制裁を採択することが必要との認識で一致した。一方、カナダで開かれていた主要国（Ｇ８）外相会合も同日、イランに「適切で強い措置」を取る必要性を確認する議長声明を採択し閉幕した。しかし追加制裁に積極的な米欧と消極的な中国との溝は残ったままで、調整は難航しそうだ。
オバマ大統領は会見で、「今春に片を付けたい。数カ月も待つつもりはない」と述べ、「数週間以内」での制裁可決に自信を示した。サルコジ大統領も「決断の時が来た」と語った。
ただ、オバマ大統領は、制裁に向けた「国際社会の合意はまだ得られていない」と述べ、イランに石油や天然ガス利権を抱える中国などを念頭に協力の重要性を強調。「地政学的な利益より、自国の商業利益を重要と考える国は多数ある」と制裁に慎重な中国を牽制（けんせい）した。
イランに対しても「まだドアは開かれている」として、外交努力で事態を打開するよう強く求めた。
サルコジ大統領も「イランは（核兵器に関する）ばかげたレースを続けることはできない」と述べ、ドイツのメルケル、英国のブラウン両首相とともに欧州各国がイラン制裁に賛同するよう働きかけると述べた。
一方、カナダの首都オタワ近郊のガティノーで開催されていたＧ８外相会合では、議長声明でイランに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や国連決議が科す義務の履行を要求。対話の余地を残すとともに、適切で強力な措置を取ることの必要性を再確認することが盛り込まれた。
クリントン米国務長官は、会合後の記者会見で、中国を含む多くの国がイランによる核問題の重大性を強く認識しており、「（追加制裁での）合意を楽観している」と述べた。
ただ、ロシアのラブロフ外相は、制裁に消極的な中国には「独自の見解」があるとして、Ｇ８外相会合の場で「結論を出すのは倫理に欠ける」と指摘、慎重な姿勢を示した。
ＡＰ通信はフランス政府高官の話として、国連安全保障理事会で強力な追加制裁が採決されない場合、フランスを含む西側の主要国は単独でイラン制裁を検討する用意があると伝えた。
イランとの核交渉は、欧州連合（ＥＵ）と米英仏中露の国連常任理事国にドイツを加えた６カ国が進めてきたが、交渉期限だった昨年末までに成果は得られず、米国が追加制裁に向けた関係国との交渉を加速させていた。
現状ではロシアが制裁に協力姿勢を見せ始めたが、天然資源の利権を抱える中国のほか、安保理非常任理事国で自国のエネルギー開発への影響を懸念するブラジル、イスラム諸国のトルコ、レバノンなどが制裁に慎重とみられている。
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【イラン核問題】 ２００２年８月、イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に申告せず核開発を進めている実態を反体制派が暴露。その後国際社会の圧力を受けウラン濃縮活動を停止したが、０５年８月に就任したアフマディネジャド大統領が濃縮活動を０６年２月に再開した。国連安全保障理事会は活動停止の見返りとして原発建設支援などを提示したがイラン側は拒否。安保理は０６年１２月、イランへの制裁決議を採択した。ＩＡＥＡは今年２月、「イランが核弾頭開発につながる活動を秘密裏に進めている」と指摘。追加制裁への圧力が高まっている。
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