経済覇権としての中国(田中宇の国際ニュース解説) JAXVN

　昨年９月末のＧ２０サミットの前後ぐらいから現在までの５カ月間に、国際
政治における中国の影響力が格段に増大した感じがする。それ以前、昨年夏の
中国は、ウルムチでのウイグル族と漢族の暴動など、内政の混乱に追われてい
た。だが昨秋から今年にかけて、国際政治経済の各所で、中国の存在感が大き
くなった。

　コペンハーゲンの地球温暖化サミットでは最終日、発展途上国をまとめる
「Ｇ７７＋中国」と、先進国を率いる米国の話し合いで結論を出そうとした。
世界経済の方策を議論する「ダボス会議」では中国代表が重鎮として扱われ、
ＮＡＴＯ中心の重要な「ミュンヘン国際安全保障会議」にも中国代表（外相）
が史上初めて招待され、開会の演説をした。同時に中国は、台湾やチベットなど
「内政問題」に介入する欧米に、以前より厳しい口調で反論する構えを見せて
いる。

　中国は経済的にも、ＧＤＰが間もなく日本を抜いて世界第２位になるとか、
自動車の販売台数で世界一になったとか、華々しいニュースが飛び交っている。
株価の時価総額が大きな世界の５大銀行のうち４つが、中国の４大銀行にな
った（５番目はブラジル）。金融市場は、中国が米国債を買い控えて米国の長
期金利が上がることを恐れている。アフリカや中南米からは「民主化とか改革
とかうるさい欧米より、条件をつけない中国から援助されたい」と秋波が送ら
れている。（民主化とか改革を条件にするのは、欧米が援助をえさに途上国を
支配し続けるメカニズムだった）

　０８年秋のリーマンショックとともに、Ｇ８から世界の中心的機能を引き継
いだＧ２０の任務は「覇権の多極化の流れに合わせて、新しい世界秩序を形成
すること」だと考えられるが、中国は昨年９月の米国での前回Ｇ２０サミット
から、今年６月にカナダで開かれる次回のＧ２０にかけて、世界での存在感を
急拡大しつつある。ソマリア沖の海賊退治では史上初の「欧米中連合軍」が組
まれることになった。私たちは今、はっきり自覚できないうちに、覇権構造の
歴史的な転換期にいる。

　欧米日マスコミは「中国はビルを造りすぎ、空き部屋ばかり。銀行は資金を
過剰供給している。もうすぐ中国はバブル崩壊し、大惨事になる」と報じてい
る。しかし、こうした指摘は「ユーロの崩壊が近い」という報道と同様、資金
を米国に引き戻してドルと米国債を防衛するための誇張が入っている疑いがあ
る。中国が間もなくバブル崩壊しそうなのは事実だが、中国はこの３０年、バ
ブルの膨張と崩壊を繰り返しつつ高度成長を続けてきた。（誇張でも資金逃避
をあおる報道が盛んに流れれば、実際に資金逃避が起こりうるが）

　昨年、米国が中国に提案した「米中Ｇ２」の構想などを見ると、中国が世界
中を支配するかのような印象があるが、実際には、中国が支配（影響力を国際
行使）するのは、東南アジア、朝鮮半島、モンゴル、中央アジアといった、伝
統的な中国の影響圏だけである。日本は、文化的に中国の影響圏内だが、政治
的には中国と上下関係（冊封）を本気で結んだことがない影響圏外にいる。

　中国は影響圏内では、自国の安定と発展を維持するため、他国の内政に隠然
と干渉する（表向きは内政不干渉を掲げている）。その外の地域では、中国は
「支配」を重視する「帝国」ではなく「儲け」を重視する「多国籍企業」に近
い振る舞いをしている。

　中国は、米英に比べると「支配」より「金儲け」（中国人が言うところのウ
ィンウィン関係）を重視している。米英覇権は「支配」に力点が置かれていた
ので「軍隊」のイメージがあるが、軍事的解決には金がかかる（だから英国は、
自国軍ではなく、金持ちの米軍に英国好みの戦略を採らせて世界を間接支配
してきた）。

　中国は「覇権国にならない」「平和に台頭する」「安定を重視する」と宣言
しているが、それは英米流の支配に力点を置いた覇権国にはならないという意
味だ。中国は、コスト高になるので軍事支配をやりたくない。外交力を行使し
て隠然と内政干渉し、中国が儲かる体制を安定的に作ることが中国の世界戦略
である（そもそも「外交」とは「隠然とした外国への内政干渉」のことだ）。

　中国が言うところの「ウィンウィンの国際関係」は「私たちは儲けますが、
みなさんも儲けたらいいじゃないですか。双方が儲かる体制は、支配でない」
という意味である。もちろん、ウィンウィンの経済関係の枠組みができても、
実際の儲けの額は、双方の商才に比例する。ウィンウィンの関係を提唱する裏
に、世界有数の商才を持つ中国人の自信がかいま見える。

　中国の影響圏では、すでに人民元が流通し始めている。東南アジア（ＡＳＥＡ
Ｎ）
は、今年から中国と自由貿易圏（ＣＡＦＴＡ）を発足し、域内で人民元の流通
を拡大した。従来の東南アジアの主要な国際決済通貨は米ドルで、まだ人民元
の比率は低いが、今年から人民元の利用が急増すると予測されている。

　中国とベトナムの国境貿易は、すでに決済の９６％が人民元で行われている。
中国と接するミャンマー北部では、不安定な自国通貨より人民元が人々の備蓄
通貨になっている。北朝鮮も同様だ。金正日は昨年末、通貨の大幅切り下げと
自由市場の閉鎖を挙行し、人々が自由市場で金を儲けて政府の傘下から出て
いくのを止めようとしたが、国民の反発を受けて撤回し、自由市場の再開を許
可した。金正日は、中国の経済的な影響圏から脱せなかった。

　台湾でも人民元の使用が拡大しそうだし、モンゴルや中央アジア諸国でも、
部分的だが人民元が決済通貨として流通している。人民元の流通圏は、伝統的
な中国の影響圏とほとんど重なっている。

　中国外での人民元の流通はまだ部分的で、中国の国家戦略というより自然発
生的なところもある。中国と東南アジアの越境貿易での利用は今年から本格化
したばかりだ。しかし、今後もし米国が財政赤字増に歯止めをかけられず、雇
用が回復しないのでドル増刷による量的緩和もやめられず、米国の一部の専門
家が懸念するインフレや金利高騰が起きて、米ドルが決済通貨として使いにく
くなると、東南アジアから中央アジアまでの中国の影響圏で、ドルの代わりに
人民元を国際決済通貨として使う勢いが加速する。人民元の流通範囲が、中国
の影響圏として浮かび上がる。

　東アジアで、上記の人民元の流通圏に入っていないのは、独自の強い通貨を
持つ韓国と日本ぐらいである。日韓は従来、対米従属の国として発展したが、
米国の覇権が後退していくと、中国の影響圏に入らざるを得ない。北朝鮮の問
題を解決する主導役は、米国から中国にすっかり移っている。韓国は、中国に
頼らないと南北関係を安定化できず、経済と外交の両面で中国に頼るしかない。
日本も、今後の経済発展を考えると、たとえ自民党が政権に返り咲いたとし
ても、中国との東アジア共同体（ＡＳＥＡＮ＋３）に参画せざるを得ない。

　中国の「ウィンウィンの国際関係」との関係で言うと、ＡＳＥＡＮの中でも
インドネシアは昨年、中国とのＣＡＦＴＡの締結に、いろいろな条件をつけて
抵抗していた。インドネシアは人口の４％しかいない華人が国内経済を牛耳っ
ている。インドネシアの建国以来のナショナリズムは、華人の経済支配との相
克であり、スカルノは１９６０年代に華人と組んで中国に接近し、親米派のス
ハルトに追い落とされた。９８年のスハルト失脚時にも華人をねらった暴動が
起きた。ＣＡＦＴＡに入ると中国を後ろ盾とした華人の政治力が増大するので、
インドネシアは加盟を嫌がっていたが、米国覇権の退潮の中で、ＡＳＥＡＮ
全体の決定に従うしかなかった。

　中国は、他のＡＳＥＡＮ諸国でも影響力を拡大している。カンボジアでは、
中国がフンセン首相に対する支持を強めた結果、多党制民主主義の定着を歓迎
する欧米に支持されていた野党が、独裁的なフンセン首相によって追放され、
多党制政治が崩壊している。民主主義（という名目の間接支配）を追求する欧
米が弱まり、安定（経済的な儲け）を追求する中国が強くなっている。

　タイでは、汚職で追放されたタクシン元首相（中国系）の支持者たちと、親
米派の軍やマスコミに支援された現政権との間で政争が続いている。現政権は
タクシンを裁判で有罪にして恒久追放したいが、米国の覇権が衰退し、東南ア
ジアでの中国の影響力が拡大していくと、いずれまたタクシン（の代理人）が
政権に返り咲くかもしれない。

　東南アジアでは、経済人の多くに中国人の血が含まれるが、北東アジア、つ
まり日本と韓国は全く違う。日本人と朝鮮人は、中国人（漢族）に劣らない経
済能力（商才および技術収得力）を持つ、世界でも数少ない民族である。真の
ウィンウィンの国際関係が成り立つのは、東南アジアではなく、北東アジアの
日中韓の間においてである。経済能力において、アングロサクソン、ユダヤ、
ドイツといった欧米の主要な人々に匹敵するのは、世界でも今のところ、日中
韓の３民族ぐらいしかない（西アジアが安定すれば、インドやアラブ、トルコ、
ペルシャなどの人々も強くなるかもしれないが）。

　つまり、アングロサクソンとユダヤ（英米）の世界支配が崩れていく中で、
中国と日本が結託すれば、世界的な勢力になる。日中関係が、世界の今後の体
制を決めるといっても過言でない（日中にはさまれた朝鮮には、大した決定権
がない）。だからこそ、戦後に英米の傀儡国となった日本では、英米覇権が崩
れそうになっても、中国との関係強化を忌避する対米従属派が強いままなのだ
ろう。（日本は、かつてドイツと結託して世界体制を変えようとして失敗した
ことが、トラウマになっているのかもしれない）

　東アジア共同体は、９０年代に最初に構想されて以来「米国を入れるかどう
か」がずっと議論されてきた。だが、中国は東南アジアを人民元圏として飲み
込みつつあり、東アジア共同体は「中国の影響圏プラスアルファ」の様相を強
めている。日本の民主党政権は、東アジア共同体を「ＥＵ型」にすると言って
いるが、それは日本国民を安心させる詭弁に見える。アジアは、欧州のような
大体同じ大きさの国の集まりではない。巨大な中国と、日本を含む中小の周辺
諸国が、本質的に対等なＥＵ型の共同体を組むことは無理だ。

　実際に立ち上がってきた東アジア共同体は、中国とＡＳＥＡＮのＦＴＡを中
核とするもので、これは中国中心の伝統的な中華帝国圏に近い。米国が入ると、
日韓豪やフィリピン、シンガポールなどが米国に引き寄せられて「中国包囲網」
を形成しかねない。中国がそれを許すとは思えないので、東アジア共同体は
米国抜きになる。もし、日本や豪州が「米国が入らないのなら、うちも東アジ
ア共同体に入らない」と言うなら、中国は自国と東南アジアと朝鮮半島だけで
東アジア共同体を組むだろう。

　米国は世界覇権を失っても「米州大陸の中心国」としてやっていける。「グ
アム以東」の太平洋は米国の影響圏であり続けるが、アジア大陸はしだいに米
国の影響圏から外れ、中国の影響圏へと移行するだろう。問題は、わが日本で
ある。昔なら「鎖国」すればよかったが、これだけ中国などアジア経済が発展
してくると、もはや鎖国は「永久不況」の同義語である。日本人が生活水準を
「発展途上国並み」に落とす覚悟がない限り、日本は中国中心のアジア共同体
に参画せざるを得ない。

　今後の日本は、中国とアジアに関与する以外の方策はないのだから、日本人
は、中国について深く分析しておく必要がある。対米従属できなくなった後、
中国に飲まれないようにする方策を国家的に考えねば、日本は米国の代わりに
中国に従属するはめになる。しかし実際には、日本のマスコミや政府内では、
米国が覇権喪失の危機に瀕していることが認識されず（見えないふり）、日米
同盟の強化のみが語られ続けている。

　小沢一郎ら民主党の中枢は米国の危機の深さを認識しているようで、東アジ
ア共同体への参画や日中関係の緊密化を模索しているが、小沢や鳩山は、そう
した模索をしたがゆえに、マスコミから執拗に非難中傷され、検察から宮内庁
までの官僚機構から敵対行動を仕掛けられる。国際政治の学界も、発言力のあ
る人の多くが外務省の傀儡なので「日米同盟を強化しない鳩山政権はひどい」
「中国はけしからん」としか言わない。

　半面、小沢擁護を続ける日刊ゲンダイは、世界の多極化をふまえた政界記事
を書いていないものの、マスコミで圧倒的多数を維持する対米従属派に一矢報
いている点で評価すべきだ。あの論調が駅のスタンドで売れるということは、
国民は意外と小沢支持で、大手マスコミの世論調査の方が、質問の仕方をねじ
って結果を反小沢の方向に歪曲しているのだろう。

　小沢が官僚に勝ちそうな感じが強まっているが、この闘争が長引くほど、日
本人は世界の新しい事態について何も知らされないままで、日本は米国崩壊後
の新世界秩序への国家戦略の対応が遅れる。日本は、中国について知らないま
ま、他のアジアの諸国と組んで中国にものを言う体制も作れないまま、米国か
ら切り離される新事態を迎える。結局、日本は中国に対しても、お得意の「無
条件降伏」を繰り返し、対米従属を対中従属に切り替え、国際政治学界の人々
が手のひらを返して「日中関係の強化」を言い出すという、皮肉で悲しい事態
が起こりうる。

　もともと中国は、米国が今後も何十年か単独の覇権国であり続けることを前
提に、対米輸出に頼りつつ、時間をかけて国内経済を発展し、人民元の国際化
もゆっくりやろうと考えていた。しかし９１１事件以降、米国はイラクやアフ
ガニスタンや金融危機で覇権を浪費し、この計画が崩れた。

　中国政府の官僚は「なぜ米国が中東のちっぽけな国々に異様にこだわるのか
わからない」と米国の分析者に語ったというが、覇権を浪費した米国は、中国
に「早く（アジアの）覇権国になれ」「人民元を切り上げろ」と圧力をかけた。
中国政府は「あと５年ぐらいかければ、東南アジアでの人民元流通を安定的に
できるのに」と思いつつ、ドルがいつ崩壊していくかわからない状態の中で、
アジアの覇権国になる準備を急いでいる。

　米国を自滅させているのは「ネオコン」など隠れ多極主義者であり、彼らは
覇権の行使を意図的に過剰に展開し、自国を潰している。彼らが自滅策を展開
したのは、９１１とその後の「テロ戦争」の構図作りが、冷戦終結以来崩れる
方向にあった米英中心主義者（軍産英複合体）のクーデター的な巻き返し作戦
であり、それが成功してしまうと、ニクソン以来の多極主義者が４０年かけて
崩した中国ロシア包囲網も再強化され、米国が英イスラエルに牛耳られる状態
に戻ってしまう。

　だからイラク侵攻や、稚拙な金融危機対策など、対抗クーデター的な自滅戦
略が多極主義者によって相次いで行われ、中国を「予定より２０年早く台頭し
てくれ」と急かして「責任ある大国」「米中Ｇ２」の構想を押しつけた。この
暗闘の背景には、英国が米国を操作してユーラシア包囲網を維持する冷戦型の
世界体制が打破されない限り、中国など新興諸国や発展途上国の経済成長が望
めないという、経済的な要因があったと私は分析している。

　中国は、中央アジアやアフリカなどでは、ロシアなど欧米以外の諸大国と協
調して、影響力を行使している。中央アジアのエネルギー利権は昨年、中国と
ロシア、イランによって分割された。欧米は外されてしまった。

　欧米は、中央アジアからカスピ海、トルコ経由で欧州に天然ガスを運ぶ「ナ
ブッコ・パイプライン」を計画していたが、中央アジアのガスを中露イランに
取られてしまったので、最近、米当局者は「ナブッコをロシアのガスプロムに
使わせてやっても良い」と、ロシアに対抗していた従来の姿勢を放棄する態度
をとりだした。米国は、ウズベキスタンとキルギスタンに持っていた米軍基地
を追い出され、基地設置の復活を両国と交渉していたが、最近、基地復活をあ
きらめた。中央アジアは米国が退潮し、中露イランの影響圏となりつつある。

　従来は欧米の影響圏だったアフリカでは、中国とインド、ロシア、ブラジル
が競うように経済的な影響力を拡大している。これを「アフリカでの中印の覇
権争い」として描く記事もあるが、中印露とブラジルのＢＲＩＣ４カ国は、毎
年サミットを開き、世界戦略のすり合わせをしている。覇権争いではなく逆に、
４カ国が協調してアフリカに進出して儲けつつ、アフリカを欧米の支配から
解放しようとする多極化戦略の一環だろう。

　中国は、改革開放以来の３０年の経済成長のノウハウを持ち、アフリカや他
地域の発展途上国に、この国家運営のノウハウを伝授して経済成長を実現しつ
つ、中国自身も儲けることができる。今まで、国家運営ノウハウを欧米から学
ぶしかなかったアフリカなどの途上諸国は、中国式というオルタナティブ（も
う一つの方法）を得つつある。

　これにより、英国が開発した「人権問題や経済改革で途上国に援助の条件を
つけ、途上国を支配し続ける」という欧米の対途上国戦略は、無効にされてい
る。欧米の新聞は「中国はアフリカの独裁を助長している」と批判するが、重
要なのはその点ではなくて、発展途上国の成長を阻害する英国式の戦略が、中
国式のＢＲＩＣの戦略によって無効化され、アフリカなどの発展途上国が高度
経済成長できる状況が作られたことである。

　欧米の傘下にいる日本が行う途上国援助には、このような効用はなかった。
途上諸国に植えられているオルタナティブな中国式の国家運営ノウハウは、今
後の世界経済の長期的な成長を実現していくだろう。中国の覇権が世界にもた
らす最重要の点は、そこにある。

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