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【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアと欧州連合（ＥＵ）の首脳会談が１８日、スウェーデンの首都ストックホルムで行われた。新基本条約「リスボン条約」の来月発効で一段と統合が進むＥＵについて、ロシアでは「手ごわい交渉相手になる」との警戒感も聞かれる。ＥＵの政策決定メカニズムがどう変わるか不透明な中、欧州の天然ガス需要の２５％を担うロシアは新たな供給網の構築を急ぎ、ＥＵのエネルギー安全保障への影響力確保を目指している。
ロシアのメドべージェフ大統領とＥＵ首脳は会談で、昨夏のグルジア紛争を経て冷え込んだ関係の改善を目指す。双方の関係を包括的に規定する「パートナーシップ協力協定」の締結交渉のほか、安全保障や経済面での協力体制も話し合う。
こうした長期的課題に加え、会談ではロシア産ガスの安定供給も議題となる。ロシアは今年１月、隣国ウクライナのガス料金滞納を理由に、同国経由で欧州に延びるパイプラインを使ったガス輸送を約２週間停止、中東欧諸国を中心に大きな被害が出た。ＥＵは今月１６日、エネルギー供給で異常事態が生じた場合、早期に通告し合うことを定めた覚書をロシアと交わすなど、“ガス紛争”の再燃に強い危機感を示している。
一方、欧州の事情を熟知するロシアは最近、ウクライナを迂（う）回（かい）するパイプライン網建設に向け、関係国の了承を次々と取り付けている。
ロシア西部からバルト海経由でドイツに至る「北ルート」では今月上旬、スウェーデンとフィンランドが自国の排他的経済水域のパイプライン通過を承認。黒海海底を経由して南東欧圏に延びる「南ルート」をめぐっても、通過候補国のオーストリアとスロベニアの首相が今月中旬に相次いで訪露、協力協議を加速化する意向を示した。
ロシアが動きを早める背景には、ＥＵの本格的な政治統合を前に、エネルギー協力を通じて親露派世論を域内で形成したいとの狙いがある。ただ、経済低迷の長期化が懸念されるロシアが、こうした複数の巨大プロジェクトを計画通りに進められるかについては、疑問視する向きもある。
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