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2009年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
米国のバラク・オバマ大統領がアジア諸国を歴訪する。欧米では、オバマ大統領は米国と従属的な協力関係にある国々の首脳と会談するという見方が標準的だが、現実はもっと複雑だ。金融危機のダメージがまだ残る中、唯一の超大国でグローバル経済のチャンピオンでもあるという米国の地位は、ますます揺らいでいるように見えるからだ。
特に、来週予定されている中国訪問の際には、米国に最も多くお金を融通してくれている債権国を訪れているという事実が否応なく示されることになるだろう。
最大の債権国を訪問するオバマ大統領
米国が困る様子を見るのが好きな人々は、グローバル経済の巨人である米国は世界最大の対外債務を背負い、通貨価値の下落によってトップの座から引きずり下ろされたと指摘する。また世間は、中国は今回の金融危機で一番得をしており、米国の覇権を脅かす最有力候補だとの見方で一致している。
経済力のある国は軍事力も強いことが多いため、この経済力のシフトは昨今のドルの下落とともに、米国という国家の衰退の前触れだと見られている。昨年発売されたファリード・ザカリア氏のベストセラー『アメリカ後の世界:そしてその他すべての国の台頭』のタイトルは、こうしたムードを実にうまくとらえていた。
オバマ新米大統領の就任演説要旨
バラク・オバマ大統領も就任式で、米国の衰退の懸念に触れていた〔AFPBB News〕
また、オバマ大統領も今年1月の就任演説で「自信の喪失が米国全土に広がっている。米国の衰退は避けられないのではないか、次の世代は目標を下げなければならないのではないか、といった恐怖感だ」と述べていた。
米連邦準備理事会(FRB)の元議長で、現在はオバマ大統領の経済顧問を務めるポール・ボルカー氏も先日、米PBSテレビ(公共放送)のインタビューで次のように発言していた。
「(新興市場の台頭は)米国の地位が相対的なものになったこと、以前ほど支配的なものではなくなったことを象徴している。経済のみならず、知力その他のリーダーシップにおいてもだ」
発展途上国の中央銀行も、衰えゆく巨人の傷口に塩をすり込んでいる。インド準備銀行は先週、ドル建ての証券の代わりに金準備を増やしたことを明らかにした。同様の施策は中国、ロシア、メキシコおよびフィリピンの中央銀行が既に実行済みだ。また、経常黒字国の政策当局者たちからは、ドルは準備通貨としての役割をもう持続できないとの本音も聞かれる。
1980年代にも浮上した米国衰退論
ここで、米国が以前にも同じような状況に置かれたことを思い出すことが重要だ。エール大学のポール・ケネディ教授は1980年代後半の著書『大国の興亡:1500年から2000年までの経済の変遷と軍事闘争』で次のように主張し、政治や経済、文化などについてあれこれ議論する人々を震撼させた。
「米国は今日の地位を維持できるのかという議論がかまびすしいが、その答えは『できない』に決まっている」
折しも、この陰鬱な評決が下された1987年には株価が暴落し、米国の財政赤字と経常赤字(いわゆる「双子の赤字」)が懸念されていた。米国は史上初めて債務国に転落し、欧州や日本からの資本流入にますます依存するようになっていた。
設置も一苦労、高さ25メートルのNY名物クリスマスツリー
1980年代には「日本が米国を買い占める」と騒がれた(写真はロックフェラー・センター)〔AFPBB News〕
一方、日本は自信満々で、まさに上り調子だった。日本企業がニューヨークのロックフェラー・センター、ハリウッドのコロンビア・ピクチャーズ、そしてカリフォルニアのペブル・ビーチ・ゴルフクラブなどを次々に買収した時には、米国内の悲観論がヒステリックと言えそうなレベルにまで高まった。ABC ニュースが「米国は一体誰のものなのか?」と問いかける場面すらあった。
ある意味で、ケネディ教授の主張は正しかった。
中国やインドをはじめとする新興国が先進国に追いつくにつれて、世界全体のGDP(国内総生産)における米国のシェアはどうしても小さくなる。たとえ先進国の中でトップクラスの高成長を遂げ、GDPの絶対額では世界最大であり続けるとしても、その経済的な地位は相対的に低下する運命にある。
グローバリゼーションの進展と国内市場の自由化により、これらの途上国は世界全体のGDPに占める割合を国の規模や歴史に見合ったレベルにまで引き上げるチャンスを手にした。そもそも過去数世紀の中国の歴史を振り返れば、改革開放政策が始まる1978年より前の経済パフォーマンスの方が異常だったのである。
続きは元サイトで
>>http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2136?page=2