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9月14日11時25分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000030-mai-int
【ベルリン小谷守彦】総選挙(27日投開票)を控えたドイツで、大連立政権を組むキリスト教民主同盟党首のメルケル首相と、社会民主党の首相候補、シュタインマイヤー外相が13日、テレビ討論を行った。メルケル首相は世論調査で6割前後の高い支持を受けてきたが、討論直後の世論調査では、3社の調査のうち二つで外相に“敗北”した。脱原発政策の変更などについて首相を攻撃する外相の堂々とした話しぶりが支持されたようだ。
首相が新連立樹立を目指す中道右派2党は、世論調査の合計で過半数をわずかに上回る支持率しか得ておらず、首相のまさかの“敗北”は不安材料となった。
首相は、討論でどちらが勝利したかを問う第1公共テレビの世論調査では42%対43%、第2公共テレビの調査では28%対31%と外相より劣勢だった。民放RTLでは37%対35%と優勢だった。ただ独メディアは「明確な勝者はなかった」とも報じている。
首相は、社民党と緑の党が立案し、大連立政権でも継続している脱原発政策を変更し、原発の運転期間を延長する方針だが、外相はこれを「無責任」と強く批判。討論の締めくくりでも視聴者に「脱原発の維持」を3度繰り返し呼び掛けた。首相は「原発は過渡的な技術」と将来の原発廃止に含みを残したが、防戦に回った印象は避けられなかった。
また、外相は、銀行経営者の高額報酬についてのやりとりで、「銀行からの政治献金は(メルケル首相が連立を求めている)自民党とキリスト教民主同盟に計300万ユーロ(約4億円)。社民党は20万ユーロだ」と指摘。冷静だったメルケル首相は「大胆な主張だが、発言には注意すべきだ」と表情をこわばらせた。
しかし、経済政策、経営者報酬制限、健康保険改革など多くのテーマで両候補は似た見解を表明した。終盤、質問役の一人が「あなたがたは老夫婦のようだ。本当に大連立の継続はないのか?」とつっこみ、2人そろって否定した。
空爆で民間人が死亡したことで注目されたアフガニスタン派兵問題では、両者は対立を避け、明確な撤退時期は示さなかった。