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安全保障
日米同盟に忍び寄る高齢化の脅威
Gray Menace
少子高齢化による日本のパワーダウンに備えて、日米は今すぐアジア政策を見直すべきだ
2009年08月11日（火）15時30分
ブラッド・グロッサーマン（戦略国際問題研究所太平洋フォーラムのエグゼクティブディレクター）
角田智子（同フォーラムの元研究員）
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/08/post-408.php
この半世紀、日米関係は、冷戦の終結や北東アジアにおける新しい脅威の台頭など、数々の試練をしぶとく乗り切ってきた。２月に麻生太郎首相と会った際にバラク・オバマ米大統領は日米同盟の重要性を強調し、日本とアメリカの関係を「東アジアの安全保障の礎」と呼んだ。
しかしいま日本の社会で、この幸せな２国間関係の土台を揺るがしかねない大きな変化が起きつつある。アメリカにとってその影響は、８月30日の日本の総選挙で野党が勝つよりはるかに重大だ。その変化とは、日本社会の高齢化である。
今や日本は紛れもない高齢化社会だ。人口の２１.５％を65歳以上が占めている。その上、人口も減少しつつある。出生率の低下により、現在１億２７００万人の人口は、２０５５年には８９００万人に減ると予測されている。
問題は、この２つの不幸な現象の組み合わせのせいで日本が競争力とエネルギーを失い始めていることだ。高齢の労働者は若い人に比べてえてして革新性が乏しく、高齢化した「成熟」市場には投資が流れ込みにくい。高齢者は新しい資本を生み出すより、蓄えを取り崩して生活する。労働人口が減れば、社会保障予算が枯渇し、政府の税収が減り、国家財政が圧迫される。
社会の人口構成の変化は、政府の政策の選択肢も狭める。日本政府は国際的安全保障より、医療に優先順位を置いて予算を振り分けるようになる。それに、社会の最も貴重な「資源」である若者を危険にさらすような選択にはますます消極的になるだろう。
中韓の台頭で勢力図が変わる
アメリカにとっては由々しき問題だ。この10年ほど日本は国際的安全保障の分野で果たす役割を拡大させ、日米同盟を強化させてきたが、日本が国際的安全保障で担う役割はこれから縮小する一方になるだろう。実際、近年になって東アジア情勢が緊迫の度を増しているにもかかわらず、日本の防衛予算は減少している。
安全保障の面だけではない。日本社会の高齢化は、アメリカの一番痛いところに打撃を加えることになりそうだ。
アメリカ政府は日本の対米貿易黒字を削減するよう求め続けてきたが、アメリカから日本に流れたドルは投資という形でアメリカに還流して、アメリカ人の消費を後押しし、アメリカ政府が予算の赤字を埋めるのを助けてきた。２００８年後半まで、日本は世界最大の米国債保有国だった。現在はその地位を中国に譲ったが、日本が巨額の米国債を保有し続けていることには変わりがない。
しかし日本の高齢化が進めば、貿易黒字を対米投資に回す余裕はなくなる。というより、厳密に言えば日本は貿易黒字を持たなくなる。やがて日本は貿易赤字国に転落し、国内で必要とされる資金をまかなうだけで精一杯になるだろう。貯蓄率も落ち始めている。コンサルティング大手マッキンゼーの試算によれば、日本の貯蓄率は２０２４年までに０.２％に下落するという。
日本が少子高齢化社会への移行に苦しみ始めれば、中国と韓国はその機会に乗じて影響力を強めようとするだろう。この両国も同様の問題を抱えているが、日本より有効な対応策の選択肢がある。中国は一人っ子政策を廃止すればいいし、世界中にいる華僑を頼ることもできる。韓国は外国人花嫁を積極的に受け入れているし、南北統一が実現すれば北朝鮮の若者が大量に流れ込むだろう。
日本はこれまで対外投資を通じてアジアでの影響力を「買って」きたが、その時代は終わった。
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http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/08/post-408.php?page=2
軍事だけでない日米同盟を
もっとも日本社会の高齢化は、日本とアメリカにとって悪いことばかりではない。高齢化が進むことのメリットの１つは、日本の再武装に対する近隣諸国の警戒感が弱まること。そうなれば、かつて戦火を交えたフランスとドイツが結束して欧州統合を推し進めたように、日本と中国が手を携えてアジアの地域統合を前進させる道が開けるはずだ。
実は、日本の弱体化はアジアに好ましい影響をもたらす可能性もある。国力が以前より弱まった国は、ほかの国々と協力して共通の課題に対処しようとするのが普通だからだ（ただし中国と韓国が日本に対する昔の恨みを晴らそうとすれば、このシナリオは成り立たない）。
アメリカがなすべきこともたくさんある。まず必要なのは、日米同盟の新しいあり方を見いだすことだ。弱体化するといっても、日本が豊かな国であり続けることは間違いない。日本が（その気になりさえすれば）世界に貢献できることは多い。アメリカ政府は日本の背中を押して、世界に目を向けさせ、まだ余力があるうちに何らかの明確な国際的責任を担わせるべきだ。
日米はアジアと世界全体の共通の利益を考えて行動しなければならない。アジアの国々に民主主義を定着させ、地球環境に配慮した持続可能な発展を実現するために人材を提供することも重要だし、経済・通商問題に関する話し合いを再び活性化させることにも意義がある。
日米同盟をもっと「多角化」して、軍事問題以外の広い意味での安全保障問題への取り組みを強化することも避けて通れない。感染症対策、インフラ（社会経済基盤）の提供、大量破壊兵器の拡散防止などは、日本が大きな役割を果たせるテーマの一部だ。
アジアの地域統合を推進せよ
日米両国は、アジアの地域レベルの機関の強化にも協調して取り組まなければならない。アジアの地域統合が進めばアメリカとアジアの関係、アメリカと日本との絆が弱まりかねないと恐れる見方が日米には根強いが、そうした発想はあまりに近視眼的だ。
２国間の枠組みと多国間の枠組みは、二者択一の関係にはない。多国間の枠組みを充実させることができれば、国同士の絆が強まり、地域の安定が増し、問題解決が後押しされる。
地域レベルの多国間の枠組みを強化する作業には、いま着手すべきだ。多国間の国際機関・国際ルールづくりに日本がまだ比較的大きな影響力を発揮できるうちに取り掛からないといけない。
中国が力を付け、日本の国力が弱まり、アジアの地域統合が進めば、アメリカの日本に対する関わり方も根本から変わらざるを得ない。高齢化の進んだ日本とアメリカがパートナーであり続けるためには、両国が今すぐにその新しい未来に向けて準備を始めなければならない。
Reprinted with permission from www.ForeignPolicy.com, 8/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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英文ソースはこちら ⇒
（1/2） http://www.foreignpolicy.com/articles/2009/07/24/japans_coming_crisis_of_age
（2/2）
http://www.foreignpolicy.com/articles/2009/07/24/japans_coming_crisis_of_age?page=0,1
Gray Menace
Why Japan's aging, shrinking population is bad for the United States.（Foreign Policy）
BY BRAD GLOSSERMAN, TOMOKO TSUNODA | JULY 24, 2009
- Re: 日米同盟に忍び寄る高齢化の脅威（Newsweek） スットン教 2009/8/13 19:09:36
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