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入管法改悪反対! みど〜すじパレード 外国人を「犯罪者」視するな 平和に共生できる社会を(かけはし)
http://www.asyura2.com/09/kokusai4/msg/258.html
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 5 月 30 日 23:29:20: mY9T/8MdR98ug
 

http://www.jrcl.net/web/frame090601b.html

【大阪】五月九日、大阪新町北公園から御堂筋を南下し、なんば高島屋前までの約二キロメートルを、入管法改悪に反対するデモが行われ、百人を超える市民が参加した。
主催はカトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピスで、在留「管理」制度に反対する在日中国人住民の会、在日韓国基督教会館、外登法問題ととり組む関西キリスト教連絡協議会、大阪宗教者平和協議会、RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)が賛同した。

入管法による
一元的管理体制

 政府は今年三月三日、「住民基本台帳法」(住基法)改定案を、六日には「外国人登録法」(外登法)の廃止と「出入国管理及び難民認定法」(入管法)改定案、および「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(入管特例法)改定案を閣議決定し国会に上程した。その内容は、これまでの「入管法」と「外登法」による二元的管理をやめ、入管法だけの一元的な管理に変更するものだ。
 そして、「在日外国人」を三つに分類する。@特別永住者(在日コリアンなど旧植民地出身者とその子孫)A中長期在留者(特別永住者や短期滞在者を除く)B非正規滞在者(オーバーステイなど)。@には入管特例法によって特別永住者証明書を市町村を通して交付Aには入管法によって「在留カード」を交付B には在留カードを交付しない。住民基本台帳は、@とAを対象とする。

ICチップ付在
留カードの携帯

 在留カードには顔写真・氏名・生年月日・性別・国籍・住居地・在留資格と期間・許可の種類・就労制限の有無等詳しいプライバシーが記載され、ICチップにも記載される。この記載については中長期在留者が入管局・市町村に届け出る。虚偽の届け出に対しては刑事罰を科す。記載内容に変更が生じるたびごとに届け出る。中長期在留者が所属する機関(研究所・学校・企業・宗教団体・公共団体など)に対しては届け出の義務を課す。中長期在留者が住居地を変更したときその届け出が遅延すると在留資格を取り消すことができる。配偶者の身分を有する者としての活動を継続して三カ月以上行わない場合も在留資格を取り消しの対象になる。在留カードの常時携帯が義務づけられる。
 特別永住者証明書には顔写真のほか、国籍(地域)・住居地・生年月日等を記載し、ICチップにも記載する。記載事項が変更したら届け出る。届け出遅延や虚偽届け出には刑事罰が科せられる。
外国人の届け出の窓口となる市町村の自治事務が、すべて国の外国人管理にリンクしそれに規定される。などなど。

外国籍住民に
過酷な義務規定

 このように在留者のプライバシーを事細かに把握し徹底管理をねらっている。市民社会が外国人を監視するようにさせ、外国籍住民には過酷な義務規定を定め刑事罰を科すことによって過度の負担を強いている。また特別永住者や中長期在留者以外の非正規滞在者をより一層管理し排除する意図を含んでいる。この度の入管法改悪案は指紋押捺制度が廃止されるに至った経過に逆行するものである。在留カードや特別永住者証明書への記載義務は日本人にはない。日本人でも外国人在留者にも人権は等しく認められるべきだ。

在日外国人の
人権保護法を

 新町北公園からデモに出発する前に短い集会がもたれ、林神父(シナピスセンター長)があいさつをし、呼びかけに賛同した団体からアピールがあった。
 徐さん(在留「管理」制度に反対する在日中国人住民の会)は、「問題をマスコミも取り上げないので、焦っていて、市役所や区役所の前でビラまきしている。在日中国人は百五十年の歴史があるが、いまだに中長期在留者のところに入っている。永住の永と長期の長は違う。百五十年も日本にいる中国人がなぜ在留カードを持たされるのか。私たち二世三世四世で永住を取った者が四十九万人いるが、その子や孫がこれからもこのような人権無視を被る。私は一般永住者だが、特別永住者の場合は、日本に責任があるにもかかわらず、戦後六十五年たった今になってもまだこのような扱いを受けている。この仕打ちは何だと言いたい」と怒りのアピールをした。
 在日韓国基督教会館・外登法問題ととり組む関西キリスト教連絡協議会の代表は、「一九八五年外国人登録法による指紋押捺を拒否して、大変な弾圧を受けながらもこれを撤廃させた。当時法務省と交渉し、指紋押捺は外国人を犯罪者扱いするものだと問うたとき、公正な管理のためだと理由にならないことを言った。今回の改正案はテロ対策を名目に政府が公然と在日外国人を犯罪者扱いすると宣言したものだ。日本の管理制度は国連の人権委員会等から改善を何度も勧告されているにもかかわらず、改善するどころか管理を強化しようとしている。日本にある差別的な法をあらため、日本に住む外国人の人権保護法をつくるべきだ」と訴えた。 (T・T)

 

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