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【大阪】五月九日、大阪新町北公園から御堂筋を南下し、なんば高島屋前までの約二キロメートルを、入管法改悪に反対するデモが行われ、百人を超える市民が参加した。 主催はカトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピスで、在留「管理」制度に反対する在日中国人住民の会、在日韓国基督教会館、外登法問題ととり組む関西キリスト教連絡協議会、大阪宗教者平和協議会、RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)が賛同した。 入管法による 政府は今年三月三日、「住民基本台帳法」(住基法)改定案を、六日には「外国人登録法」(外登法)の廃止と「出入国管理及び難民認定法」(入管法)改定案、および「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(入管特例法)改定案を閣議決定し国会に上程した。その内容は、これまでの「入管法」と「外登法」による二元的管理をやめ、入管法だけの一元的な管理に変更するものだ。 ICチップ付在 在留カードには顔写真・氏名・生年月日・性別・国籍・住居地・在留資格と期間・許可の種類・就労制限の有無等詳しいプライバシーが記載され、ICチップにも記載される。この記載については中長期在留者が入管局・市町村に届け出る。虚偽の届け出に対しては刑事罰を科す。記載内容に変更が生じるたびごとに届け出る。中長期在留者が所属する機関(研究所・学校・企業・宗教団体・公共団体など)に対しては届け出の義務を課す。中長期在留者が住居地を変更したときその届け出が遅延すると在留資格を取り消すことができる。配偶者の身分を有する者としての活動を継続して三カ月以上行わない場合も在留資格を取り消しの対象になる。在留カードの常時携帯が義務づけられる。 外国籍住民に このように在留者のプライバシーを事細かに把握し徹底管理をねらっている。市民社会が外国人を監視するようにさせ、外国籍住民には過酷な義務規定を定め刑事罰を科すことによって過度の負担を強いている。また特別永住者や中長期在留者以外の非正規滞在者をより一層管理し排除する意図を含んでいる。この度の入管法改悪案は指紋押捺制度が廃止されるに至った経過に逆行するものである。在留カードや特別永住者証明書への記載義務は日本人にはない。日本人でも外国人在留者にも人権は等しく認められるべきだ。 在日外国人の 新町北公園からデモに出発する前に短い集会がもたれ、林神父(シナピスセンター長)があいさつをし、呼びかけに賛同した団体からアピールがあった。 |