ＩＭＦとＥＵ連合の圧力による緊縮財政政策と政府危機の増大
カトリーヌ・サマリ グローバル資本主義の危機は、資本主義化した東欧諸国をも激しく直撃している。新自由主義の「実験場」となった東欧の旧「社会主義」体制はＥＵ先進国からの直接投資によって高成長を記録していたが、今やそれは破綻した。巨額なローンは返済不能となりＥＵ全体の危機を増幅している。（本紙編集部）世界的不況が
東欧諸国を直撃 一九九〇年代の終わりから二〇〇八年に至るまで、支配的な認識と東欧に関する分析の大多数は「成功物語」を賞賛するものであった。この見方は、二〇〇四年と二〇〇七年におけるこの地域の十カ国の欧州連合（ＥＵ）加盟によって飾り立てられ強化された。成長率（国内総生産、すなわちＧＤＰで測られる）の上昇は、西欧諸国の平均して鈍い成長率に比べて高く、「追いつきつつある」と記述された（生活水準を意味すると思われていた）。これを信じることは、ＧＤＰが生活水準の指標ではないことを知らないことであり、また、東欧の「偉大なる資本主義的転換」(原注１)は、過去十年間にわたる、脱植民地時代以降では前例のない西欧の銀行への巨額の負債と金融的依存の表現であることを知らないことであった。
二〇〇六年十一月十五日、ＥＢＲＤ（欧州復興開発銀行、東欧支援を目的とし、本部はロンドンにある）のチーフ・エコノミストであるエリク・ベルグロフは、東欧で起こった転換について次のようにコメントした。「（１９９８年の）ルーブル危機が東欧全体に衝撃波を及ぼしてから八年たったが、この地域の銀行はこれまで以上に大きく、強く、よりよく規制され、収益力を高め、より競争力を備えてきている」。
彼はさらに次のように付け加えた。「このことは、経済領域におけるその他の発展以上に、かっての指令型経済に対する市場の力の優位性が確固として確立されたことを示している。『過渡期』にあるこれらの諸国の大多数が繁栄しており、銀行の支援が現在の成長率に大きく貢献している……」(原注２)。特にＥＵ加盟以降経済成長が始まり、中欧諸国では平均して五％から八％を記録し、バルト海諸国はそれ以上であり、ラトビアが二〇〇七年には一二％を超えたのは、本当であった。
それから二年もたたないうちに、国際通貨基金（ＩＭＦ）の救援を求める声が、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、セルビア、ウクライナから上がった。これらの諸国は成長率と為替レートの低下、資本の逃避と銀行の危機に直面している。ＩＭＦと欧州連合の圧力の下での緊縮財政政策が、政府危機をもたらしている。ラトビア中央銀行総裁は、二〇〇八年第４四半期にＧＤＰが一〇・五％のマイナスを記録し、続いて二〇〇九年一月も同様のマイナスを記録した後、ラトビア経済は「臨床的には死んだ」と宣言した。住民は議会と財務省を非難し、二月には一万人以上のデモが暴動に転化し、政府の崩壊をもたらした。ハンガリーのＧＤＰは二〇〇九年には六％のマイナス成長と予想され、オーストリアとともにＥＵに対して東欧緊急救済計画を要求したが、受け入れられなかった。
明らかに、世界的な景気後退が、特に欧州連合（新しい加盟国が商業取引の主要な部分を担っている）の輸出を減少させ、移民労働者の雇用を減らしている。ドイツの状況が、この傾向の中で大きな比重を占めることになるであろう。なぜなら、ドイツは東欧に圧倒的な影響力を持っており(原注３)、ドイツは特に東欧を自動車の部品生産のコストを削減するための「工場」として利用している（自動車部品はこれらの諸国で設計され、組み立てられ、「ドイツ製」のラベルを貼られて輸出される）。
ハンガリーのような国では、（危機以前の時期に民衆の不満を緩和するために借り入れた）公的負債が累積しており、金融危機が（心理的に）「質への逃避」の動きをもたらし、ユーロやドル建ての金融商品に逃避する動きをつくり出し、したがって資本の逃避と為替レートの下落をもたらした。これらの崩壊しつつある金融市場は多くの場合（いまだ）まったく小規模である。国の債務のための資金繰りが外貨に依存している場合（ハンガリーがそうであるが）、外貨の影響が特に強く感じられる。しかし、問題の核心は、以前の時期の成長と銀行制度の性格そのものにある。 資本主義への転換国内資本の不足 「ビジネス・ウィーク」の記者は二〇〇九年三月三日号(原注４)で次のような質問を提出している。「なぜ、すべての中欧・東欧諸国（ＰＥＣＯ）が、何年にもわたって主として西欧の銀行からの借金でまかなわれてきた成長の後、今日、目が覚めて後遺症に苦しんでいるのか」。質問を向けられたＥＢＲＤのチーフ・エコノミストのエリク・ベルグロフは、、次のように「告白」している。「彼らは通常正しいと考えられている成長モデルを採用した……」。しかし、次のように付け加えた。「誤りはモデルにあるのではない」。
「誤りは、モデルを支える構造の欠如にあり」、それが信用フローの規制の不在を引き起こした。しかし、効率と成長をもたらすはずであったものをなぜ規制するのか。真実は、ＥＵへの統合の枠組みの中で東欧における資本主義の復活という特定の条件を背景にして、米国で起こった信用危機の東欧版が起こったのである。(原注５)
どれだけの所得を消費し、どの資本を民営化すべきか。資本主義の復活は、「民営化すべき」生産手段を買い取ることができる国内資本の不在に直面した。旧体制においては、お金は利潤を生み出すことができる資本として機能しなかった（生産手段の大多数は商品ではなく、資本市場は存在しなかった）。資本主義の復活によって根本的に変化したのはこのことである。経済の全般的な商品化は、まず第一に（民営化によって）企業に影響を与え、それによって以前は存在した労働力の保護をすべて取り除いた。これには、現物給付による「社会的賃金」（一般に大企業への雇用に関連する社会的給付）からなる非常に重要な部分が含まれる。民営化は信用やグローバリゼーションの機構にアクセスする条件であるが、しかし、「内生的な」資本なしにこのような企業をどのように民営化できるだろうか。 自国の銀行制度を
西欧の銀行に売却 一九九〇年代には、これらの質問には二つのタイプの答が存在した。ハンガリー（負債を返済するために）やエストニア（ソ連から急いで分離するために）は、自国の最良の企業を外国資本に売却することを選んだ少数の国であった。他の大多数の諸国は、資本の寄与なしに行う「大衆的民営化」を考案した。これは、法律的に公営株式会社に変換して企業を株式に分割することである。これらの株式は、種々の手続きによって、すなわち労働者に対してほとんど無料で大衆的に分配され（多くの場合『上級幹部』にはボーナスをともなって分配され、株式は彼らの手に急速に集中された）、あるいは競売によって（不透明な種々の金融的操作の中で）売却され、残りは国家が取得した。
したがって、国家は真の所有者となることができ、株式を後で売却するか、大企業を再建するか（スロベニアのように）、企業を圧殺してから解体することが可能であった。しばらくの間、（中身は劣悪化したが）現物給付賃金（住宅、サービス）の維持や小規模の土地を存続させて、社会的爆発を弱めた。しかし、このプロセス全体は、失業率のかなりの上昇（ポーランドではＥＵ加盟時には二〇％程度）、貧困と不平等の拡大をもたらした。世界銀行はこれを、旧体制における所得格差という弱点を考慮しても世界に類例のない規模であると評した。
ＥＵ拡大と銀行民営化という「ビッグ・バン」、ＥＵの東欧への真の拡大の選択は、一九九九年に基本的に行われたが、民衆の幻滅の拡大に直面した。これにバルカン半島におけるＮＡＴＯの戦争の影響が加わった。(原注６)
ＥＵ加盟の約束は、社会的国家の解体という不人気な政策の不満をなだめ受け入れさせることに役立つはずであった。しかし、南部ヨーロッパ諸国や東ドイツに対して行われた努力とは対照的に(原注７、欧州予算の増額によって「欧州大陸の再統一」に資金を供給することは問題にならなかった。広大な自由貿易地域内の資本の移動の自由が資金を提供するはずであった。
また、「サービスの貿易に関する一般協定」に表現されている自由化の枠組みの中で、ＥＵ加盟国候補である東欧の政府の大多数は、スロベニアを除いて、（それまで全面的に国有であった）自国の銀行制度を西欧の銀行に売却することにより民営化することを、棚ぼた式のもうけ口と考えていた。これらの銀行は、ＥＵへの加盟をもうかるビジネスの保証と見ていた。将来の加盟国の銀行制度の五〇％以上の支配が、スロベニアを除いて二〇〇一年までに達成された。 ＥＵ加盟と西欧
の銀行支配の強化 特に金融部門における直接外国投資（ＦＤＩ）の流れは、欧州連合への加盟とともに増加した。ラトビアの銀行は、他のバルト海諸国だけでなく、ブルガリアやチェコと同様に、今や西欧の銀行によって九〇％以上支配されている。（欧州連合の圧力にもかかわらず）このシナリオから逃れている唯一の国は、依然としてスロベニアである(原注９)。自主管理資産（スロベニアにおける自主管理は本物であった）の大安売りに対する抵抗、古い労働組合の一九九〇年代初めや最近数年間のゼネラル・ストライキへの強力な支援への転換は、民営化の形態や単一税率（または「平坦税率」、資本をひきつけるためにスロバキアや他の東欧諸国で実施されているＥＵ平均よりはるかに低い税率）の導入への反対において重要な役割を果たしてきた。 信用と通貨の
不均衡の増大 全体として、スロベニアにおいては、国家が金融に対する経済の支配を維持している。
外国銀行であろうとなかろうと、民間銀行はもうかる投資の源であり、資本の自由な循環から直接利益を得る。銀行は国の債務や消費者信用に投資し、大規模小売業や不動産投資への多国籍企業のアクセスを容易にする(原注10)。非常に不均衡な成長の基礎がここにある。また、多国籍企業は主要輸出業者であり、同時に輸入を増加させるチャネル（小売業、流通業、自動車、電話）であり、利潤の母国への送還のチャネルである。結果は、信用と通貨勘定の不均衡の増大を特徴とする成長である。
この「成長」の爆発的性格は、不平等の拡大によって強まっている（特に、人間開発指数ＨＤＩが悪化しているラトビア）。米国と同じように、信用金融の提供によって助長されて、新富裕層だけでなく住民全体に特に不動産への異常な消費熱が起こっている。しかし、東欧の「サブプライム」メカニズムは、借金を促進した。銀行によるローンに融資するための通貨としてのスイス・フランの利用（特にオーストリアの銀行、ただしそれに限らない）は、当初は非常に低い利率によって正当化され、またスイス通貨のユーロに対する全般的下落傾向によって正当化された。
二〇〇六年以降、ハンガリーの抵当の九〇％近くはスイス・フラン建てであり、ハンガリーの不動産信用市場の四五％および消費者信用の四〇％は、フォリント（ハンガリーの通貨）ではなくスイス・フランで表現されている。ハンガリーは、金鉱だったはずが罠（わな）になったものを採掘した中欧・東欧の唯一の国ではない。スイス・フランの利率は五年足らずの間に三％以上上昇し、中欧の債務者の返済負担を重くすることに寄与した。二、三週間の間にハンガリー・フォリントがスイス・フランに対して一〇％近く下落したことは、常にフォリントからしか収入を得られないハンガリーの負債をさらに増加させた。
承認されたローンは、問題の諸国の規模にとっては、どこでもかなりの額に上っている。このようにして、オーストラリアとスウェーデンの銀行ネットワークは、チェコ、ハンガリーおよびスロバキアのＧＤＰの二〇％、バルト海諸国のＧＤＰの九〇％に相当するローンを引き受けている。
ハンガリーのようなデリケートな状態にある諸国では、至るところで承認されたローンはその地方の銀行預金の額をはるかに超えている。これらのローンは、本社が国際市場で契約した借入に由来する。オーストリアの財務大臣ヨーゼフ・プロルが二月の初めに、旧ソビエト・ブロック諸国のために千五百億ユーロの救済計画を設定するために必死の努力を行った理由を理解することができる。オーストリアの銀行は、その利益の三五％を中欧諸国およびバルカン諸国から得ているのである。彼らはこの地域に二千三百億ユーロ（オーストリアのＧＤＰの70％）を貸し付けている。
スイスの外部でスイス・フラン建てで承認されたローンの総計は、五千億ユーロと推定される。また、総額一兆七千億ドルの東欧のローンが、西欧の銀行によって保持されている（オーストリア、イタリア、フランス、ベルギー、ドイツおよびスウェーデンだけで、これらの負債の約84％を占める）負債の短期的返済はかなりの額である。これらの諸国は、二〇〇九年には四千億ドル相当を償還または借り替えなければならない。これはこの地域のＧＤＰの三分の一に相当する（また、Ｇ20諸国が決定したＩＭＦ出資金増加額に相当する）。 社会的不満の増大
と労働者の闘争 ハンガリーの新首相は指名の一週間後（４月14日）に、財政の過酷な浄化計画に関する主要措置を発表した。その財政状態のために、ハンガリーのユーロ圏への加入は数年間遅れてきた。この措置は、議会の承認を得なければならないが、二〇〇九年には四千億フォリント（14億ユーロ）を節約し、二〇一〇年には九千億フォリント（37億ユーロ）を節約することになっている。付加価値税は二〇％から二五％に増税されるが、パン、牛乳、集中暖房のような不可欠の品目については一八％に減税されるはずである（フランスに比較すると、フランスではこれらの品目の大多数については付加価値税は五・五％である）。
これらの「強烈な緊縮政策」によって、主として公共サービス、退職者年金や社会的補助金が影響を受けるだろう。公務員は「十三番目の月」（ボーナス）を奪われ、二年間は賃金を凍結され、社会保障手当がやや削られることが予想される。新政府の指名直後の四月十四日、五万人のデモがブダペストの街頭に登場した。緊縮政策が発表されると、デモの数は増加し、特に公務員の参加者が増加し、すべての兆候は規模の増加を示している。
ＥＵ加盟を承認された中欧・東欧諸国は、同時に、従属状態（周辺状態）に入るとともに新自由主義的欧州構造の核心部になった。危機に直面して、彼らはＥＵから種々の形態の保護と連帯を期待した。しかし、欧州連合は彼らを、他の周辺諸国と同じようにＩＭＦに導くだけであった。それは、新しい銀行危機の津波のブーメランを受けるようなものである。その震源地は、今回は欧州連合の中にあり、ますます爆発性が高まっている社会的不満をともなっている。 ▲ カトリーヌ・サマリは、パリ大学ドフィーヌ校およびパリ第八大学欧州研究所で経済学を教えている。「ル・モンド・ディプロマティク・アトラス」の共同編集者であった。フランスの反資本主義新党のメンバーで、第四インターナショナルのメンバーでもある。東欧に関する広範な著作があり、特にユーゴスラビアに関する著作が多い。
原注
(１) この歴史的転換点に至る種々の段階、民営化のシナリオと努力の分析については、www.france attac.org/spip.php?article872の「Les enjeurx sociaux de la grande transformation capitaliste a l’est」を参照。
(２) 「シュピーゲル・オンライン」に再録されている「ビジネス・ウィーク」を参照。
(３) ドイツに近い内陸部では、中学校生徒の五〇％以上が、ポーランドでは六四％、スロバキアでは七二％が、ドイツ語を学んでいる（これに比べてＥＵ27カ国では24％である）。これによって工業の再配置が容易になる。二〇〇三年に東欧に投資されたドイツ資本の株式は、二百九十億ユーロに上った（これに比べて、フランスと英国は１８０億ユーロ、米国は約80億ユーロであった）。Ｈ・ブロデルセンによれば、二〇〇七年末にはこの数字は五百億ユーロに達した。「Le modele allemande a l’exportation」、二〇〇八年十一月、
www.ifri.org/files/Cerfa/Note_57.pdf。
(４) Jason Bush、「東欧の悲哀を映すラトビアの危機」、3/03/2009、「シュピーゲル・オンライン」に再録。
(５) 欧州連合加盟条件については、
http://www.france.attac.org/spip.php?article1773の<>を参照。また、この問題については「ル・モンド・ディプロマティク」のサイトも参照。
(６) （ミロシェビッチのセルビアを隔離するために）ＥＵに通じる「控えの間」として、バルカンの「安定協定」が提案されたのは、一九九九年六月、コソボにおけるＮＡＴＯの戦争の終了時においてであった。
(７) 欧州憲法条約原案は、次のように明示的に言及している。「new Lander（東独）に対するドイツ連邦の補助金（十年以上にわたり年当り約一千億ドイツ・マルク）は、この例外とする。」
(８) Olena Etokova、「Case Study: Foreign capital entry to Banking Systems of Economies in Transitions: prospects for Ukraine」、
www.eurojournals.com/finance.htmを参照。この研究は、ウクライナの法律が外国資本による銀行の乗っ取りを妨げたことを強調している。
(９) 「Overview of banking sector in Slovenia」、二〇〇八年十月二十七日、
www.qualobster.eu/docを参照。
(10) 原注７に引用されている研究を参照。（「インターナショナル・ビューポイント」09年５月号） 表１ ＥＵの新規加盟国の銀行株式の外国銀行による持株比率 エストニア ９８％
ブルガリア ９０％
チェコ ９０％
リトアニア ９０％
ハンガリー ６１％
ルーマニア ５５％
ラトビア ５３％
ポーランド ５１％
スロベニア ３５％
出典：「ディ・バンク」２００６年版(原注8) 表２ ２００６年のＧＤＰ成長率 リトアニア ７．８％
エストニア １０．４％
ラトビア １２．１％ ２００６年の信用膨張率 リトアニア ３５％
エストニア ５３％
ラトビア ５２％ 通貨勘定収支（ＧＤＰに対する％） リトアニア −９．５％
エストニア −１４．６％
ラトビア −２１．３％
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。