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2017年12月21日(木) ９条改憲ＮＯ！３０００万署名 “憲法守る決戦です” 署名推進センターみやぎ 九条の会と幅広い団体が結集
宮城県内の「九条の会」をふくむ、安保法制＝戦争法反対で共同してきた幅広い団体が結集し、安倍９条改憲を阻止する「３０００万署名推進センターみやぎ」が今月、発足しました。国民４人に１人にあたる３０００万署名の成功にむけ、全ての知恵と努力を注いで、石にかじりついても集め切る―。宮城で“決戦”に挑んでいます。（秋山豊）
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（写真）「どんなことがあっても３０００万署名を集めきる」と語る（右から）板垣さん、白石さん、鹿野さん、池上さん
発議を止める運動に 「憲法九条を守る首長の会」の鹿野文永副会長（元鹿島台町長・現大崎市）は、「これまでよりもう一歩踏み出して署名推進の輪を広げたい。全国が命がけで取り組む姿勢が求められています。３０００万署名を成功させれば、改憲発議をとめることができる。安倍首相を葬り去るチャンスです。日本中が署名用紙で充満する状態をつくる必要があります」と強調します。 「署名推進センターみやぎ」は仙台市内で１１日夜、県内で署名を進める団体の代表ら三十数人が集まり発足しました。県内１２９の「九条の会」をはじめ、安倍首相が２０１５年に強行した戦争法に反対してデモや集会に取り組んできた「安保法制廃止みやぎネット」に参加する団体など２００を超える団体に結集を呼びかけています。 同センター世話人のひとり、「みやぎ憲法九条の会」の板垣乙未生事務局長（東北大学名誉教授・金属工学）は、安保法制廃止２０００万署名のときより強化された点として、「県内の団体が署名の推進状況を共有し、どれだけ頑張れば達成できるのか、到達点を見定めながら運動を進めることができる」ことだと語ります。 翌１２日、雪が降る仙台で、「宮城県内九条の会連絡会」が恒例の街頭宣伝に打って出ました。「寒さでポケットに手を突っ込んでしまう人もいる」という声もあがるなか、１時間で５２人が署名に応じ、４７０枚のビラを配布しました。 １歳の娘の将来が心配だという女性（３６）は「北朝鮮問題で安倍首相は強硬な対応ばかり。自衛隊を南スーダンに送ったときも、戦闘はなかったとごまかしました。憲法を変えても戦争はしないといわれても信用できない」と言って署名しました。メンバーは「トランプ米大統領に追随する安倍首相への不安が強い」と感想を語りました。
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（写真）３０００万署名への協力を訴える街頭宣伝＝12日、仙台市内
疑問にどう答えるか 他方で、「北朝鮮が挑発ばかり繰り返しているのに憲法で平和を守れるのか」と署名を拒否する住民も。対話したメンバーは「紛争は外交でしか解決できないことを、どうすれば納得してもらえるか。研究しないといけません」と語ります。 「みやぎ農協人九条の会」事務局の池上武さんも、３０００万署名を進める上で「乗り越えなくてはいけない大きな課題だ」と指摘します。「北朝鮮や中国の脅威をあおり、憲法への自衛隊明記は当然だという安倍政権の宣伝は手ごわい。これを打ち破ることが大事だ」 東日本大震災で救助・復興に役割を果たした自衛隊への感謝の気持ちも市民のなかにはあります。「宮城県内九条の会連絡会」の白石弘重・運営委員長は、戦争法反対署名の際に家族の分まで応じた市民を訪ねて３０００万署名への協力を訴えると、相手は「自衛隊ねぇ。うーん」とうなり、口を閉ざしたといいます。白石さんは「違憲の戦争法を合憲化することだと説得したけど応じてもらえなかった。自衛隊を憲法に位置づけないとかわいそうという気持ちがある」と言います。 池上さんは「東日本大震災で救出活動をした自衛隊員を海外の危険な戦地に送るなんて許せない」と語ります。 一方、安倍首相と一体に自衛隊の９条明記を狙う改憲右翼団体・日本会議は「九条の会には負けられない」と草の根での宣伝体制を強化。「自衛隊ありがとう」キャンペーンを強め、全国２８９の小選挙区で改憲議論を進める組織づくりを始めています。日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の改憲１０００万署名も、９８９万を超えているといいます（１０月２５日現在）。
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（写真）「戦争はいやです」と語り署名する女性＝12日、仙台市内
学びを確信 知恵絞る どうすれば３０００万という膨大な署名を集め切れるのか―。 「憲法九条を守る首長の会」の川井貞一会長（元白石市長）は、安倍改憲の本質を学ぶ勉強会が３０００万署名を進める力になると強調します。「９条の大切さを学び、絶対に守ると確信した市民は崩されない。その市民が立ち上がればさらに署名を集める力となります。盤石な態勢でたたかうことができる」 同会の鹿野副会長は、かつて町長をつとめた人口約１万２千人の鹿島台地域で１軒につき３枚の署名を配布するといいます。 池上さんは、「付き合いがないところにも行って家族全員の署名をもらう。入るのが難しいマンションは管理人に話して配布させてもらう。年賀状の名簿を使って署名を頼みこむ。そこまでやってもまだ足りない」と知恵を絞ります。 「宮城県内九条の会連絡会」は今年に入り、憲法９条の魅力を伝えるポスターサイズの大判ビラを、県内全世帯９８万の３割にあたる３０万枚を配布。「みやぎ憲法九条の会」は、毎年積み立ててきた財政をいかして署名用紙１０万枚を印刷し、さらに１０万枚を増刷する予定です。署名返信用の封筒、ビラ、はがきサイズの署名用紙つきリーフレットの準備も急ピッチ。宣伝カーでの訴えも計画し、町の雰囲気を変えたいと考えています。 政治的立場を超えて 県内の「九条の会」は、安倍首相が戦争法を強行した１５年以降もさらに広がり、約１５の「会」が新設・再建しています。保守も革新も政治的立場を超えて９条を守る一点でまとまった地域や、農協の幹部だった人たちが運動をリードする地域もあります。 「みやぎ憲法九条の会」の板垣事務局長が語ります。「改憲勢力も草の根の運動を進めようとしていますが、そう簡単にはいかせません。私たちは、安倍９条改憲に反対する３０００万人の意思を結集し、かつてない大きな世論をつくりあげる。そして改憲発議をとめ、必ず勝利する。まさに決戦です」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-21/2017122103_01_1.html
[１２初期非表示理由]：管理人：宣伝多数により全部処理
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