シリーズ　安倍９条改憲　日本に何をもたらすか

「攻撃的」兵器の「制約」　自衛隊明記で“突破”

　憲法への自衛隊明記で９条２項は空文化し、無制限の海外での武力行使へと道を開きます。それにより「攻撃的兵器は持てない」とされた装備面での従来の制約も突破され、自衛隊は攻撃的に増強されます。その重大な危険を考えます。　（中祖寅一・日隈広志）

緊張激化の悪循環に

　歴代自民党政府は、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であり９条２項の「戦力」に該当しないといいつくろうために、海外での武力行使はできないとしてきました。その装備面への反映として、「他国の領域に対して直接脅威を与えるようなものは禁止されている」(中曽根康弘防衛庁長官、1970年3月３０日、衆院予算委）といわざるを得ませんでした。ＩＣＢＭ(大陸間弾道弾)やＢ５２のような戦略爆撃機、空母などは持てないとしたのです。

　敵基地攻撃能力についても議論され、「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の（他国領域の）基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ（る）」（１９５６年２月２９日、衆院内閣委）として、法理上の可能性にとどまり、「他に手段がない」という限定を付してきました。加えて巡航ミサイルを実際に持つことが「他国への侵略的脅威」とならないかの検討も必要としました。「防御」を理由にしたとしても、他国への重大な脅威となるからです。

　これらの制限が、自衛隊の憲法明記で一気に突破されていく危険があります。アジア諸国との軍事的緊張激化という悪循環を加速させます。

　また、安保法制＝戦争法で集団的自衛権の行使が「限定的」に解禁され、米軍防護のための武器使用も認められましたが、自衛隊明記で武力行使が無制限になれば、そのための装備も強化、拡大されていく危険があります。

巡航ミサイル・空母も

　安倍政権は、１８年度予算案で、現行の政府解釈から見ても憲法９条違反となる「敵基地攻撃」の保有や全面的な集団的自衛権の行使につながる兵器の導入経費を盛り込んでいます。自衛隊の憲法明記で従来の制約を取り払えば、こうした兵器が名実ともに「合憲」となり、何の制約もなく、「戦争する国」に突き進むことになります。

「敵基地攻撃」否定はできず

　１８年度予算案に取得費を盛り込まれた長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」は、航空自衛隊が配備を進める最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａから発射し、射程は約５００キロ。日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃も可能です。

　「ＪＳＭ」などとともに導入が検討されている射程９００キロの「ＬＲＡＳＭ」や「ＪＡＳＳＭ―ＥＲ」を配備すれば、日本の領域から北朝鮮全域やロシア東部の軍事拠点が射程圏内になります。日本共産党の宮本徹議員は７日の衆院予算委員会で「他国に脅威となる兵器になるのは明白だ」と批判しました。

　これに対して小野寺五典防衛相は「敵基地攻撃能力を目的とするものではない」としたものの、「私の責任で言える立場は政府の現在の考え方だ」と答弁し、将来の可能性を否定しませんでした。

　そもそも小野寺氏は防衛相就任前の昨年３月、「敵基地反撃能力」の保有の検討を求めた自民党政務調査会の提言をまとめた張本人です。この提言を政府に提出し、自らが防衛相になるやいなや、実行に踏み切っているのが実態です。

　重大なのは安倍首相が１４日の衆院予算委員会で、「ひとたび攻撃を受ければ回避することは難しく、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実だ」と述べたことです。事実上、先制攻撃の可能性に踏み込み、「専守防衛」逸脱どころか先制攻撃容認のきわめて危険な議論です。

　敵基地攻撃能力ではこれに加えてヘリ空母「いずも」を短距離離陸・垂直着陸できるＦ３５Ｂステルス戦闘機の運用を可能にするための改修を構想しているとの報道がなされています。「攻撃型空母」の保有は憲法上、できないというのが現行の政府解釈です。

集団的自衛権無制限行使も

　「ミサイル防衛」網の一環として導入が狙われている陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、技術的可能性に根本的な疑問があるものの、日米が共同開発している新たな迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロックIIＡ）が搭載されれば、米領グアムに向かう弾道ミサイルの迎撃が可能になります。トランプ大統領が「日本が防衛装備を米国から購入すれば、日本上空で（北朝鮮の）ミサイルを撃ち落とすことができる」（１７年１１月６日、日米首脳会談後の共同記者会見）と安倍首相に導入を迫っていました。

　１４日の衆院予算委員会で、小野寺氏は、安保法制＝戦争法の「新３要件」が満たされれば、米領グアムへ向かう弾道ミサイルを日本が迎撃可能だと述べました。しかし、米領へ向かうミサイルによってなぜ日本の国民生活が危機に陥るのか説明はありません。安保法制でも行使できない無制限の集団的自衛権につながります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-21/2018022103_01_1.html

シリーズ　憲法の基礎

侵略に反省　平和への貢献決意

　憲法９条２項が徹底した軍事の否定に踏み出した背景には、アジアに対する侵略戦争への厳しい反省があります。

　憲法制定を審議していた帝国議会で三笠宮崇仁枢密院顧問官は、「満州事変以来、日本の表裏、言行不一致の侵略的行動については全世界の人心を極度に不安ならしめ、かつ全世界の信頼を極度に失っていることは大東亜戦争で日本が全く孤立したことで明瞭」と指摘。「将来国際関係の仲間入りをするためには、日本は真に平和を愛し、絶対に侵略を行はないと言う表裏一致した誠真のこもった言動をもって世界の信頼を恢復（かいふく）せねばならない」として、それは憲法の条文だけでは不十分であるが「とにかく憲法に明記することは確にその第一歩である」と述べました（１９４６年６月８日、枢密院本会議）。

　また当時の吉田茂首相は、「満州事変」も「大東亜戦争」も「自衛権」の名目でおこなわれたとしたうえで、「今日わが国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐（ふくしゅう）戦をして世界の平和を脅かさないともわからないというのが日本に対する大なる疑惑であり、誤解であります」と述べ、この「誤解」を解くことが第一だと強調しています。

　さらに吉田首相は「この疑惑は誤解だと申しながら、全然根底のない疑惑とも言われない節が、既往の歴史を考えて見ますると多々あるのであります」とし、まず「交戦権」をすすんで放棄することで「世界の平和確立に貢献する決意を、まずこの憲法において表明したい」（４６年６月２６日、衆院本会議）と述べたのです（表記は現代仮名使い）。

　これらの点で、憲法９条２項は、日本の徹底した非軍事化によって東アジアの平和を確保するためにつくられた規定なのです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-24/2018022402_05_1.html

シリーズ　憲法の基礎

９条は自由の基礎　軍事価値を否定

　憲法９条２項が戦力不保持を定め、徹底して軍事を否定したのは、国民の自由のためにそれがどうしても必要だと痛感されたからです。

　安倍晋三首相は、１月の施政方針演説で「明治１５０年」と述べました。しかし、明治維新（１８６８年）以来の１５０年は、戦前と戦後で全く異なる７０年からなります。

　戦前の明治、大正、昭和は、国を統治する全権限を天皇が握る絶対主義的天皇制のもと、日本が戦争に明け暮れた時代でした。

　その中で、日本軍国主義と天皇制政府は、軍機保護法、治安維持法、国防保安法、新聞紙条例などで徹底的に国民の言論、思想と運動を弾圧。主権在民と侵略戦争反対を掲げた勢力は残虐な拷問を受け、生命まで奪われました。国家神道が強制され信教の自由は否定され、教育勅語などに基づく徹底した軍国主義教育で「お国のために血を流す」ことが無上の美徳とされました。

　国家総動員法は「国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スル」ものとし、強制徴用をはじめ、戦争最優先に人もモノもすべて国家が取り上げたのです。

　日本国憲法が、９条で軍事を徹底的に否定したのは、歴史にてらし「戦争は自由の最大の敵」であるとしたからです。

　憲法学者の樋口陽一氏は『自由の基礎としての憲法第九条』という論考で、「基本的に一九四五年以前の日本社会は軍事的価値を最上位に置く社会でした。第九条の存在は、そういう社会の価値体系を逆転させたということに、大きな意味があったのです」と指摘。「天皇と軍とそのために死ぬことを力づけた国家神道、この三者の結びつきをいったん否定する。統治権の総攬（そうらん）者としての天皇から『象徴天皇』へ、国家神道から『政教分離』への転換と並んで、軍事価値の否定というところに、第九条が持ってきた大きな意味があった」として、「自由の保障」にとっての９条の意義を強調しています。

　（随時掲載)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-27/2018022702_05_1.html

シリーズ　憲法の基礎

米ソ冷戦　日本を「防壁」に

　日本国憲法の施行後１年もたたない１９４８年から日本再軍備と憲法９条改定の動きが米国軍部内で起こった背景には米ソ冷戦がありました。

　米国は、第２次大戦を通じて強大化した軍事力を戦後も世界中に展開し、軍事基地網を張り巡らす政策を早くから追求していました。大戦終結後、東ヨーロッパにソ連の影響が広がり、アジア地域でも民族解放闘争や社会主義を標榜（ひょうぼう）する運動・国づくりが進む中、米国は、国連中心の平和な国際社会建設よりも、自らの支配・影響力を広げる政策の展開に踏み出します。

　４７年３月にはトルーマン米大統領が議会での一般教書演説で、ギリシャ・トルコに対し「共産主義者」の革命闘争を鎮圧するため経済・軍事援助を行い、ソ連はじめ「社会主義国」に対する「封じ込め政策」を取ると宣言しました（トルーマン宣言）。また米国のマーシャル国務長官は、同年６月、経済復興援助と引き換えに、共産主義者を政府機関や労働組合などから追放させる計画（マーシャルプラン）を明らかにし、同１１月には同計画について「欧州での共産党支配を阻止するための武器なき戦い」と述べました。

　翌４８年１月には、ロイヤル米陸軍長官が演説で「日本を全体主義の防壁に」と宣言しました。ここでいう「全体主義」とは、戦前のファシズムや日本軍国主義だけでなく、ソ連を中心とした「共産主義」陣営を指す言葉でした。

　米国はポツダム宣言で示された日本の民主化・非軍事化という任務を投げ捨て、日本を東アジアの軍事拠点とする方針へと転換していきました（米国家安全保障会議決定・ＮＳＣ１３／２）。「逆コース」と呼ばれる占領政策の転換です。この中で「日本の限定的再軍備」構想（４８年５月）が打ち出されました。

　５０年６月、朝鮮戦争の勃発に前後して、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は日本共産党機関紙「アカハタ」の発刊停止を指令するなど日本共産党を弾圧。朝鮮での戦況が激化し、在日米地上軍が朝鮮半島に派遣される動きの中で、警察予備隊の創設（同８月１０日、５４年に自衛隊として発足）が発令されたのです。（随時掲載）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-27/2018032702_02_1.html

シリーズ　憲法の基礎

日本再軍備　安保締結と同時進行

　１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和会議で対日平和条約が調印された５時間後、同じサンフランシスコの米陸軍第６軍司令部で日米安保条約（旧安保）がひそかに調印されました。国民は調印後、初めて安保条約の内容を知りました。

　旧安保条約の第１条は「アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与」すると明記していました。「講和」によって占領軍は撤退するはずでした。その「占領軍」が一瞬にして「在日米軍」に変貌し、基地とともに居座り続けるという“マジック”が強行されました。しかも、講和条約第３条で、沖縄と小笠原を米国の全面占領下に置きました。沖縄の軍事的利用価値を重視したのです。こうして日本全土を「反共の防波堤」として丸ごと占領・半占領状態に置いたのです。

　日米安保条約締結交渉の核心は「日本の再軍備」にありました。

　５１年１月末から２月にかけて来日した米国の対日講和問題責任者ダレスと日本政府の交渉経過について、元防衛大学校校長の西原正氏ら編『日米同盟Ｑ＆Ａ１００』は次のように描いています。

　「（ダレスは）日本の独立回復後における米軍の駐留継続を示唆すると同時に、日本再軍備案として３２万５０００人を提示した」「日本側が再軍備計画を提示しない限り、交渉が進展しないことは明らかであった。そこで外務省事務当局は、警察予備隊と海上保安庁とは別個に五万人からなる保安隊を新設するとの漸増計画案を提出した。米国側がひとまずこれを了承した」

　これを受けて５２年に保安隊が創設されました。５３年には吉田茂首相の特使として米国に派遣された自由党の池田隼人政調会長がロバートソン米国務次官補と会談。米側が３５万の地上兵力を要求するなどして激しい議論となり、５４年に保安隊が自衛隊に発展しました。

　日本の再軍備を求める米側の意思は最初から強烈でした。ダレスは５１年３月３１日の演説で、「今後日本は太平洋の安全保障に対し、相当の貢献をしなければならない…安全保障に対し貢献をする能力を有する国は『無賃乗車』をしてはならない」と述べました。安保締結前から安保“ただ乗り論”批判が始まっていました。（随時掲載）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-02/2018040202_01_1.html