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（写真）「建国記念の日」に反対して開かれた２・11集会＝11日、東京都中央区

　「建国記念の日」に反対し施行７０年の日本国憲法を守りぬこうと｢２・１１集会｣が１１日、東京都内で開かれました。歴史研究団体などでつくる「『建国記念の日』に反対し思想・信教の自由を守る連絡会」の主催で、約２６０人が参加。全国各地で同様の集会が開催されました。

　東京歴史科学研究会の高田雅士氏が開会あいさつ。戦前の「紀元節」を復活させた「建国記念の日」は「非科学的で、主権在民にも反する」と指摘。１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に変える動きが本格化する中、戦前回帰を止める運動を呼びかけました。

　憲法会議代表幹事の川村俊夫氏が講演。第２次大戦後、世界各国の憲法は戦争違法化をめざす条項を取り入れてきたと解説。中でも戦力不保持をうたう日本国憲法は、米法学者もその先駆性を示していると述べました。

　３団体の代表がリレートーク。軍学共同反対連絡会の多羅尾光徳氏は「教え子に軍事研究をさせない」と訴えました。東京都教職員組合の糀谷（こうじや）陽子氏は、新学習指導要領などで教育介入を強める安倍政権に抗すると決意表明。「慰安婦」問題で吉見裁判をたたかう永山聡子氏が、取り組みを報告しました。「憲法の理念が生きる社会をつくろう」と訴えるアピールを採択しました。

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　自民党は来月５日の党大会で採択する２０１７年の方針案で、安倍晋三首相の明文改憲への強い執念を反映して「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記していることが２２日までにわかりました。前年の運動方針が「憲法改正原案の検討・作成を目指す」としたのに対し、改憲発議への具体的前進を明確に打ち出しました。他方、同党改憲案にはふれませんでした。

　方針案は、今年、憲法施行７０年をむかえることをふまえ、「次の７０年に向けて新しい憲法の姿を形作り、国会における憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と強調。自民党都道府県連主催の「憲法研修会」を開催することや国民各層・各種団体との協力のもと「憲法改正賛同者の拡大運動」を推進するとしています。

　安倍首相は、１月５日の自民党の仕事始めで「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年は議論を深め、形づくっていく」と明言。同２０日には通常国会冒頭の施政方針演説で「憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と国会に明文改憲の議論を指図する発言を行うなど、明文改憲の立場を示してきました。

　今月７日には、自民党憲法改正推進本部が勉強会を開き、緊急事態条項創設など、改憲項目の絞り込みに向けた議論を始めています。

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　自民党が３月５日に開く党大会の運動方針案で、今年が憲法施行から７０年にあたることにふれ、「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と、改憲の実現に向け、国会での改憲案づくりを進める異常な決意を鮮明にしようとしています。安倍晋三首相（自民党総裁）の強い意向で盛り込まれたといわれ、改憲実現への強い執念を浮き彫りにしています。改憲案の発議は国会で行い、国民投票にかけることになっており、首相の意向で「改憲の発議」をあおるのは、三権分立のうえでも重大です。安倍政権の改憲に反対の声を広げることが重要です。
国会の憲法論議を指図

　安倍首相はもともと自民党内でも異常な右翼・改憲論者ですが、最近では昨年の参院選挙で衆院に続き参院でも改憲を支持する議員が発議に必要な３分の２以上を占めたといわれることを背景に、「いかにわが党の案（自民党の改憲草案）をベースにしながら、３分の２を構築していくか、これがまさに政治の技術と言っていい」などと、改憲への姿勢を前のめりさせています。参院選後の昨年の国会では、自民党の改憲に取り組む体制を刷新し、衆参に改憲案づくりのために設けられた憲法審査会の審議を再開しました。

　今年の施政方針演説では､｢憲法施行７０年の節目に当たり…(改憲)案を国民に提示するため､憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と、行政府の責任者が立法府の審議を指図する、まさに言語道断としか言えないあからさまな発言までしています。

　自民党大会の運動方針案に、改憲発議に向けて「具体的な歩みを進める」とより強い表現で、改憲案づくりを盛り込んだのもその表れです。自民党の意向で昨年から憲法審査会は再開されましたが、もともと国民の多数が改憲を望んでいるわけでもないのに改憲案づくりが順調に進むわけはありません。安倍首相のもとでの改憲に反対している野党はもちろん、改憲には反対していない公明や日本維新なども具体的な中身について足並みはそろわず、改憲案づくりは進んでいません。安倍首相が異常な檄（げき）を飛ばすのも、首相の思惑通り改憲案づくりが進んでいないことへのあせりをしめすものです。

　改憲をあおり立てる安倍首相自身、現行憲法のどこがどう不都合なのか、改憲というが憲法のどこを改めればいいのかといったことはほとんど口にしません。本音では憲法前文と９条を改定して大手を振って「戦争できる国」にするのが狙いですが、国民の批判を恐れそれはごまかしています。せいぜいが「日本の憲法は占領軍に押し付けられた」とレッテル貼りをしたうえ、「改正内容はよく話し合って」というぐらいで、憲法学者からは、「憲法改正の自己目的化」だとか「『心情』にもとづく現憲法の峻拒（しゅんきょ）（拒むこと）」だという批判がでるほどです。
世界に誇る憲法を生かして

　公布から７０年もたつ憲法を「押し付け」などというのは現実に合わないだけでなく、日本国憲法が平和原則の点でも豊かな基本的人権の規定でも、世界に誇ることができる優れた内容であるのは明らかです。改憲のためだけの改憲案づくりではなく、世界に誇る憲法を国民の手でしっかりと守り生かすことこそ、私たちの責任です。

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