http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/858.html

それで今の日本に対する信頼・好意的な感情が諸外国から得られたと思うかね。
その好意的な感情が安部自民党のせいで今揺らいでいる。

させたものです、もちろん米国人が作ったわけですから、英文の憲法です、

それを日本語翻訳したのがいまの憲法です、　ところどころおかしな日本語

がまじってますね、翻訳ですから。

押し付けというかどうかは、解釈によるが、米国製の憲法であることに間違い

無いと考える。

米国製だれ、中国製であるなんでもいい人はそれでよろしい。

わしは中国産の野菜と米国産の肉はさけている、安全性をうたがってる。

憲法も同様である。

君は頭が弱いようだ。今の日本の憲法は日本が正式の手族きを経て制定したものだ。

アメリカ製なのはＴＰＰの内容、日本の軍事戦略、自衛隊の兵器。

　正式かどうかはしらないが、たとえそうであったとしても。

1.　ＧＨＱマッカ−サ−の命令で　民生局の米国の若い将校が７日（９日とも
　　いう）で作成されたものである。

2.　占領下、ＧＨＱの命令は絶対（マッカ−サ−が日本における最高権力者）で
　　あり日本人が　ＮＯといえる立場にはない、
　一応日本が独立したいまでも、米国にはＮＯ　を言いずらいようである。
　　占領下ではなおさらだ。

3.　占領同時のマスコミの発言は全て　ＧＨＱの厳しい検閲をうけており
　　ＧＨＱの意見を批判することなど出来ない状況にあった。
　　
　
　そういった当時の事情があったことは知っておくべきだと考える。

とは、占領下ＧＨＱの完全コントロ−ルのもと、情報検閲、統制下で米国に逆らえ

ない状況下で、（正式？）制定されたものといえる。

日本人が自由な意見など言えない状況下で、それで日本が正式の手続きで制定した？

それって正式か？、半強制、押し付けじゃろが。

要するに、「米国から押し付けられた」 という形にしておきたかったのは
他ならぬ幣原喜重郎であり 憲法を創案した日本人達であると言う事

つまり、天皇の立場 と、戦争放棄は 表裏一体で　天皇の立場を自分達が決めたというのでは
余りにも畏れ多いと言う事（この時代の人達にとっては）

戦争放棄を謳わなければ、昭和天皇が絞首刑を受ける可能性も 無きにしも非ず
皇室存続など ままならかった状況は ある意味で半強制とも言えなくもない
だがしかし、そんな状況作り出したのは そもそも無謀な戦争推し進めた 右翼連中の責任であり
「米国に押し付けられた」　は、今さら 泣き言に近い言い訳でもある。

（ウイキペヂアから抜粋）
○日本国憲法は大日本帝国憲法の改正限界を超えている（憲法改正限界説）。
○GHQが原文を作成しGHQの監督下の国会で行われた憲法の改正は、ハーグ陸戦条
　約に違反している。
○大西洋憲章の理念に反している。
○占領政策の終了にともない統治体制下での立法は失効しておる、新たに措置する
　必要がある。

　いずれのときか、現行憲法を廃棄し　作りなおすことになる。

ただ、将来的な展望として　憲法九条は 本当にこのままで良いのかどうかは 議論の有る所だが
少なくとも過去と 現在に至るまでの 日本国憲法の是非など 議論の余地などまったくなく
ほんの極少数の人間達の考え方でしかありません。

文藝春秋　1999年9月特別号 所収
「日本国憲法改正試案」小沢一郎（自由党党首）より抜粋占領下に制定された憲法は無効

　結論を言えば、昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約が締結され、国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった。もちろん新しく制定される憲法が「日本国憲法」そのものであっても、何ら問題はない。これは私のオリジナルな考えではない。占領下に制定された憲法が無効であるのは、かつては日本でも普通に論じられていた。佐々木惣一氏や大石義雄氏など、京都学派の代表的意見がそうであった。
　米ソ対立の五五年体制の下、ひたすら高度経済成長に邁進するうちに、日本には独特な精神風土が育まれていた。「護憲」と言うといかにも信念があるようだが、その実態は思考停止の馴れ合い感覚で、現体制のままでいいではないか、そんなに難しいことを考えなくてもいいではないかという無責任な考えが深く浸透していたのである。「守らなければならないのだから、議論をしてはいけない」と、すぐれて日本的発想に支配されていた

　小沢一郎氏、最近では　元東京都知事　石原慎太郎氏も憲法無効論に言及
　している。

　護憲派とは聞こえはいいが、残念ながら

　思考停止、長いものにまかれた

　ＧＨＱ，ＷＧＩＰ（ウオ−ギルトインフォ−メ−シュンプログラム）

　に洗脳され、催眠術にかかったままの　10　のような日本人が大多数をしめて

　るということだろ。

　ま多数決できまるのだから、現状はいたしかたあるまい。

７０年たった今も、洗脳、催眠術、毒が脳にまわったまま

の日本人が多数をしめているとは。　毒がまわってることにすら

気がつかず、「日本国憲法の是非など 議論の余地などまったくなく・・」

てなことを　のたまうのがいる。

おそろしい、ほんとに恐ろしい、ＷＩＰＧの効き目。

「議論の余地は無い」　と言っているのは　あくまでも過去から現在までの事
戦後７０年　日本が唯の一度も戦争に巻き込まれていないのは 厳然たる事実でしょう
過去から現在まで 憲法九条は　何一つ　不都合な点は まったく存在しないのではありませんか？
都合の良い部分だけを切り取って　殊更に強調するのは ウヨの常套手段としか言えません

ただ、将来の話となると それは別物で　私だって正直 憲法九条がこのままで良いとは思っておりません

しかし、現在に至るまでの日本国の発展と生業に対しては 憲法は まったく問題は有りません
そこを【絶対に認めたくない】ものだから ウヨ連中は、米国の洗脳だの陰謀だの催眠術だのって
オカルト紛いの陰謀論に 縋り付いているだけです。

洗脳だの陰謀だの催眠術だのって なんでもかんでも米国のせいにするなら ウヨ連中は
米国と絶縁せよと 主張した話を聞いた事は有りませんぞ　そこが ウヨの抱える【大いなる矛盾】ですな
なんでもかんでも米国に転嫁するくせ 米国に媚び諂うと言う。

若い諸君にお願いする、ＷＧＩＰ（ウオ−ギルトインフォ−メ−シヨンプログラ

ム）を知っておられますか。　ネットでしらべて勉強してください。

簡単にいえば、米国占領軍ＧＨＱが日本人に対しておこなった、洗脳工作、マイ

ンドコントロ−ルのことです。　現在の政治、マスコミ、官僚　など米国従属の

体質はこのＷＧＩＰが戦後７０年たったいまも、効果を発揮しているからなので

す。

ＷＧＩＰをしてきした嚆矢は　江藤淳氏（閉された言語空間―占領軍の検閲と戦

後日本 ）です。

最近では　関野通夫氏（日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦 (自由社ブックレット)

などがあります、ぜひ読んでください。

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/judea/hanyudayasyugico/nihonnokenkyushi/tomechiron.html

上記、苫米地英人氏の被洗脳支配論から一部抜粋します。

○催眠学者の知られざる戦後日本での功績

　アメリカを代表する洗脳の専門家に、アーネスト・ヒルガード(1904-2001)
　という人物がいます。催眠学者で、スタンフォード大学教授、旧米軍と関係
　があった・・・

　GHQが占領下の日本にWGIPを遂行する背後には、もちろん本国のアメリカ政府
　のコントロールがあったでしょう。しかし、ヒルガード教授ほどの人物がかか
　わっていたとは思いもよりませんでした。ヒルガード教授がそこに噛んでいた
　ことを知って、.もちろん彼がどこまで深く関わっていたかは知るすべがありま
　せんが、私は、私たちが受けた洗脳教育がいまでも強く日本人を縛っている理
　由をはじめて理解した気がしました。もしもヒルガード教授の指導でGHQが洗脳
　教育を行ったとすれば、それが新聞検閲や情報操作、要人の洗脳程度の生や
　さしいものですむわけなどないのです。

　ところで、このような認識に立つと、いま日本で起こっている経済の問題も
　、相当に根が深いことがわかります。アメリカという世界最大の赤字国をあら
　んかぎりの力で支え、これでもかこれでもかと資金を貢ぎ続けている日本は、
　いまでもヒルガード教授の洗脳にがんじがらめにされているということができ
　ます。

　私が経済をテーマにして本を著すのは、ライフワークと位置づけたGHQの洗脳か
　ら日本人を解放するための端緒になると考えたからです。（Ｐ１２〜Ｐ１６）

　ＷＧＩＰを調べて、どうか若い諸君には　ＧＨＱの洗脳を解いてもらいたい。

　大多数の大人は知らないまま、脳に毒がまわったままなのです。　

ので間違わないように。

ＷＧＩＰ（ウオ−ギルトインフォ−メ−ションプログラム）です、よろしく。　

有名なところでは、出版でもメディアでも 忠臣蔵の禁止などが有りましたが
忠臣蔵が 日本人の記憶から消え去る事は有りませんでした　今でも１２月１４日が来ると
「今日は 討ち入りの日ですね」　と、メディアで必ず言われるではありませんか

さらに、吉田満 著の　「戦艦大和の最後」 は、GHQにより出版禁止を喰らいました
それは 右翼励賛の著書と疑われたせいですが まったくの言いがかりに過ぎず むしろ今では
左翼陣営からも 戦争の悲劇を伝える名著という誉れの高い作品です
なぜ、「戦艦大和の最後」が、右翼励賛と受け取られたのか　それは全編 文語体で書かれていたからです

要するに、文語体で書かれていたから 右翼励賛だ などという「稚拙な解釈」 でしかありません

GHQの日本支配は 確かに有った事実ですが、それは極めて稚拙なものでしかなく
たったの三年で 何が出来ましょうか　日本語を勉強するだけで１０年は掛かりますよ
本当に 日本人を 支配するつもりなら 英語を公用語にするはずですし　日本統治は ３０年は必要です
我々日本人でさえ理解するのが難しい歴史書を 理解するのに１０年 書き換え操作するのに１０年
新しい価値観を浸透させるのにさらに１０年　都合３０年は必要です

そしてなにより、日本人が あの戦争と軍国体制を憎む最大の理由は 米国の思惑など関係無く
「日本国民の受けた壮絶な戦争被害」　であり、連合国に暴かれた　「外国への加害行為」 などではない
慰安婦だの南京事件だの７３１部隊だの華僑虐殺だの、外国への加害は 無いに越した事はないものの
戦争なんだから ある程度は 有るのが当たり前で　そんな事で日本国民は怒りをぶつけたのではない

実際に、８月１５日の玉音放送の数日後から 日本国指導者や高級軍人の家には 連日のように石が投げこまれ
民衆の怒りは 連合軍が進駐して来る以前からすでに頂点に達しており　不穏な動きも有りました
むしろ進駐軍がやってきてから、やっとそれは収まったと言う事実が有る

「あんな戦争　もう二度と、絶対に　やってはいけない」

ほとんどの日本国民が こう言い放った最大の理由は　「戦後の壮絶な飢餓」　であるのです
そしてその次は、大本営発表に象徴される 「国民への嘘と騙し」 であります

国民に散々 耐乏生活を強いておきながら　「ハイ 日本は負けました」　これで怒らなければ馬鹿です
子供たちに明日 食べさせる物が無い　こんな惨めな思いを味わったからこそ 平和の尊さを知ったのです
まさに、【食い物の恨みほど恐ろしいものは無い】　と言う事です

つまり、連合国が日本人の復讐心を恐れた事は確かでも　すでに日本国民の怒りは あの軍国体制に
向けられており、連合国へは向いていなかった　わざわざ洗脳支配を行う必要は無いと言う事を理解した
だから たったの三年で日本支配は終わったのです。

なんでもかんでも、米国の支配だ洗脳だ催眠術だ なんてのは　一種の被害妄想
本当に心から そう思っているのなら　まず　アメリカと絶縁する事を 第一に主張しなければ嘘です。

※追伸　今時の若者が　猪木はまだしも ホーガンなんて知らねえと思いますよ
ホーガン　ブロディ　スタンハンセン　ブッチャー　これらを思い浮かべるのは
それだけでもう ４０以上の立派な“オッサン”ですぜ（私もそうだけど＾＾；）

　全く甘い考え、浅薄な見方と考えます。

　実際にＧＨＱがどのような言論統制を行ったかごぞんじない。

　きわめて大掛かりな言論統制、洗脳工作をおこない、日本人の考えを
　
　矯正し　日本全体、マスコミなどもＧＨＱの考えに従順になるようにしたので

　す。

　ごく一部をウイキパヂアより抜粋

○言論統制
　1945年10月8日に、SCAPは朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、日本産産経
　経、東京新聞の在京5紙に対して事前検閲を開始した[9]。GHQは言論及ビ新聞
　ノ自由ニ関スル覚書（SCAPIN-16）やプレスコード、ラジオコード（SCAPIN-4
　3）等を発して民間検閲支隊などにより地方紙も含めた新聞、雑誌などあらゆ
　る出版物、学術論文、放送、手紙、電信電話、映画などへの検閲を行った。そ
　れらに携わった日本人スタッフへの給与及びすべての経費は日本政府が負担
　し、『終戦処理費』あるいは『その他』経費として計上され、国民には秘匿さ
　れた。
　
　（ＧＨＱの検閲により、（米国を）批判しない従順なマスコミができあがっ
　　た）
　
　GHQによる検閲は秘匿される一方、日本政府による統制を廃止させ、言論の自
　由を強調した。事後検閲になってからは出版停止や回収などの経済的リスクを
　負うことを恐れ、記者、編集者や作家らはかえって用心するようになり、自己
　検閲が進んだ。が、ジャーナリズムの活動は広がりつつあった。こうして、戦
　後日本の世論に、大勢順応的な姿勢が形成されていった。

○伝統文化の排斥

　剣道や歌舞伎、神道など伝統文化のうち「好戦的」あるいは「民族主義的」と
　されるもの（例：国家神道）について活動停止や組織解散や教則書籍の焚書な
　どを行った。

○世論対策

　GHQは学校教育現場でのラジオ放送教育と校内放送を奨励して立ち入り監視と
　指導・勧告を行った。戦争末期からアメリカのコーデル・ハルは「日本人をア
　ジア解放に殉じたと思わせてはならない」とルーズベルトに進言していた。米
　政府は、連合国軍の平和目的を伝え、「外国人」への尊敬を持たせ、「外国
　人」と交流を持つことが「honor」であるよう印象付けるように占領後の教育
　方針を組んでいた。　などなど

○郵便物、電報及び電話通話の検閲

　GHQは郵便局に検閲局を置き、市民の郵便物を検閲した。多いときで約8700人
　の日本人を動員し、郵便物の検閲を行わせた。学生が多かったとされる。日本
　人検閲官は事前に和文英訳のテストを受けレベルごとに振り分けられ、郵便局
　に　集まった私信を英訳したうえで検閲局の許可を仰いだ。特に占領軍への批
　判や意見、アメリカ軍やイギリス軍、ソ連軍兵士の動向のほか、復員、物価や
　食料難、公職追放のその後の動向、労働組合、企業の経営状態、政治や共産党
　の動きなどを翻訳対象とした。検閲の仕事については秘匿とされた。検閲官の
　給与も日本政府が負担するよう命じられた。

　ＷＧＩＰをよく調べてみてください。
　、

　関野通夫氏ガ（日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦）

　で指摘されているように、米国ＧＨＱのＷＧＩＰは　即効性ではなく、あとか

　ら効いてきて、ながく影響を及ぼす遅効性毒のような効果があったとかんがえ

　ます。　後から効いてきて７０年たっても効いている。

　当時、日本人の一般大衆にはわからないように、秘密裏におこなわれた

　ＷＧＩＰについて、現代の若い人しりません、企業に勤める大人の

　大部分もよく知ってはいない。

　この投稿を目にした若い人たち、ぜひＷＧＩＰについてネットなどでしらべ

　てただしい知識をしり、　日本をいい方向に変えてください。

　米国と喧嘩したり、絶交しろ　なんて言ってはいません。

　米国が日本人に秘匿して行った、ＷＧＩＰの事実、歴史的事実を知って

　いただきたい、それだけです。

（2015年）　　下記みてください

　https://www.youtube.com/watch?v=6OAMhDEQKiI

・国民主権から権力者主権へ　前文、９９条　１０−２５条
・戦争放棄から戦争したいへ　前文　９条
・基本的人権の尊重から人権無視へ　９７条全面削除

古色蒼然というか中世へ戻ったような内容だ。印籠を出せば国民全部がへえーと平身低頭しなさいとかの内容。そういえば日本人はワンパターンの水戸黄門が好きだな。

少しは自分の頭で考えろ。

やめる。

自民の憲法改正草案はゴミ箱にでも捨てればいい。憲法改正できないよ。

小室博士の提案はこの本の最後の部分に書かれていますが、これを紹介します。

若い編集者：
先生、いったい日本はこれからどうなるのですか？

小室博士：
今のまま進むかぎり、お先は真っ暗でしょう。アノミー（行動原理が無くなった状態）になった日本は、コンパスもジャイロもない巨船のようなもの。このまま進めばタイタニックのように沈没するしかない。

若い編集者：
どうしたら憲法もデモクラシーも復活するのですか。とっておきの処方箋を先生だったらお持ちでしょう。

小室博士：
この大バカモノ！

参考書を開けばすぐに答えが出てくるほど、憲法もデモクラシーも簡単なものではない。

憲法やデモクラシーは天から降ってくるものでもなければ、誰かがプレゼントしてくれるものでもない。

戦後日本のそもそもの失敗はそこにあった。

日本人はアメリカが与えた憲法があれば、民主主義が手に入ると思ってしまった。

私があなたに言えることはただ一つ、「現実を直視しなさい」ということです。

今の日本が亡国の淵に立っていることを見つめることから、全ては始まるのです。

今から１５０年前の日本人は、浦賀沖にペリーの黒船が来た時、「このままでは日本は滅びる」という現実を直視しました。

当時の西洋人は有色人種たちを世界中で征服し奴隷にした。

それと同じことが日本で起こるのだということを、はっきりと認識した。

そしてその現実から逃げることなく運命と戦おうとした。

そこから明治維新が始まったのです。

今の日本はまさにそれと同じです。このままでは日本は滅びるしかない。

「その日」がいつ来るかは誰にも分らないが、このままではそう遠くはない。

日本には一刻の猶予も与えられていない。そう覚悟することが第一歩です。

若い編集者：
「もういちど、日本人は明治維新をやりなおせ」ということですか。

小室博士：
まさに君の言うとおりです。

今の日本には憲法も無ければ、デモクラシーもない。

　今日の憲法コラムの表題「『壊憲』に抗い 不戦と護憲に生きる」は、最近私が上梓した著書名である。1995年7月の参議院議員初当選いらい揺るがぬ国会議員としての信念、決意でもある。

　最近になって、安倍総理の憲法に対する信念と決意も明白になった。

　安倍総理は「在任中の改憲」にただならぬ意欲を示している。来る7月予定の参議院選挙で、自民党・公明党の巨大与党と野党の一部改憲勢力と糾合し、改憲（以下「壊憲」という）の発議に必要な3分の2の議席獲得に向けた決意を公言して憚らないのだ。

　7月の参議員選挙（ここへきた衆参同日選挙の可能性も高まってきた）は、ほぼ間違いなく憲法改正問題（本質は「壊憲」だ）が最大の争点になるであろう。

　もしかしたら、安倍総理の常とう手段とも言うべき「巧妙な世論操作」によって、最大争点を隠し、参議院選挙勝利後に「壊憲」へと暴走する算段かもしれない。いずれにせよ要注意、要監視だ。

　私が安倍総理の「在任中の改憲」に論及するのには根拠がある。決して、思いつきで言っているのではない。それについては衆参予算委員会の場で議論され、多くのマスコミが報じている通りだ。

　自民党規約によると、安倍総理の任期は2018年9月までである。衆議院における小選挙区制導入から久しい中、自民党内の異論は封殺され、同党国会議員も政治家として劣化している。今や独裁者たるアベ総理（自民党総裁）の前では多くの者が「蛇に睨まれた蛙」なだけに、党規約改正による任期延長も予想されるが、現規約に従えば今回が最後の参議院選挙となる。安倍総理にとっては「在任中の改憲」に向けた環境整備（「壊憲」勢力による衆参両院での3分の2議席確保）のチャンス到来だ。きっと「伝家の宝刀」である衆議院解散も虎視眈々と狙っているのだろう。

　話は変わるが、去る3月2日付「参議院予算委員会速記録（未定稿）」を精読してビックリ仰天した。以下、抜粋する。

○大塚耕平議員（民主党）
　総理は、在任中に憲法改正をしたいというふうにお考えでしょうか。

○安倍総理
　憲法改正については、自由民主党は今年で立党61年を迎えるわけでありますが、立党当初から党是として憲法改正を掲げているわけでございまして（略）さきの総選挙でも訴えているわけでございますから、それを目指していきたいと、こう考えております。

○大塚議員
　在任中に憲法改正を成し遂げたいとお考えですか。

○安倍総理
　（略）私も、私の在任中に成し遂げたいと、こう考えておりますが･･･（以下略）

　ご覧の通り、大塚議員への答弁の中で、安倍総理は「在任中の改憲」を豪語しているのだ。そのためには与党だけでなく、一部野党の「壊憲」勢力（自民党の補完勢力）の協力も得ての3分の2議席獲得が必要だ、とも答えている。

　では、安倍総理や「壊憲」勢力は、何を突破口にして「壊憲」を実現しようとしているのか。

　私が衆議院憲法審査会に所属していた数年前から言われていたのは、国家緊急権（緊急事態条項）、環境権、財政規律条項の創設―等である。

　安倍総理と「壊憲」勢力の本命は、自民党「日本国憲法改正草案」（2012年）に基づく憲法9条改悪（「国防軍」創設）、憲法前文の全面書き換え―などにあるのだろうが、まずは国民を「壊憲」手続きに慣らす「お試し改憲」を優先しているのだ。その筆頭が国家緊急権創設にあるのは間違いない。

　去る3月11日、東日本大震災・福島第一原発事故から5周年の節目を迎えた。あの大惨事から5年、大地震と大津波、原発事故による被災・被害からの復興は道半ばだ。「人間の復興」もまだまだ実現していない。

　「壊憲」勢力は、東日本大震災の生々しい記憶が多くの国民の脳裏に焼き付いている中、それを「お試し改憲」のために悪用せんと企んでいるのだから質（たち）が悪い。やり方が姑息すぎる。

　芦部信喜『憲法（第5版）』（岩波書店、2011年）は、国家緊急権について次のように論述している。

　「戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など、平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、国家権力が、立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限を、国家緊急権という」―と。

　要するに、国家緊急権とは、立憲的な憲法秩序の一時停止（永久にかもしれない）によって、執行権者（内閣）に権力を過度に集中させ、人権を制約するものである。それ故、たとえ「お試し改憲」であろうと、絶対に認められない。

　安倍総理は、先の「戦争法」強行成立によって、この国の平和主義と立憲主義、民主主義を破壊したばかりだ。今また国家緊急権発動のための「お試し改憲」で「壊憲」し、この国を根本からずたずたに破壊せんとしている。

　安倍総理と一部野党を含む「壊憲」勢力の企みを打ち砕くため、今何が政治に求められているのか。

　立憲主義を回復するために「戦争法」廃止、反原発（原発再稼働反対）、辺野古新基地建設反対、労働法制改悪反対、反貧困・格差是正―などの基本政策で野党が結集し、国会内外での共闘、幅広い市民との連帯を早急に創り出すことだろう。

　7月の参議院選挙が刻一刻と迫っている。現下の政治状況にあって「自民党1強体制」を崩さない限り、真の民主主義は確立できない。巨大与党に対峙し、「壊憲」勢力に楔を打ち込むためには、大胆な選挙協力が大切だ。各野党が党利党略にとらわれるようなことがあってはいけない。

　今日の憲法コラムでは、国家緊急権（緊急事態条項）に絞って言及したが、昨今の政治状況自体が、この国の立憲主義、それに支えられる日本国憲法の三大原理である「平和主義」「国民主権」「基本的人権尊重主義」にとって緊急事態、非常事態であることも付言しておきたい。

　安倍総理の「任期中の改憲」を阻止すべく、みんなで声を挙げ、創造的行動に立ち上がろう。

　結びに、表題の拙著をご一読ください。定価1,500円を1,200円（送料当方負担）で販売しております。購入希望の方は、私の国会事務所（03-3508-7069）までお電話ください。

（２０１６年３月１８日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/196teruya.htm

だいたい「思考停止」ってなあ、なんでも新しくすればよいというものではない。
お前の方こそ思考停止。

ウヨは この点には 絶対に触れようとしない　だから奴らは 「ご都合主義」　と言えるのです。

自民党の憲法改正草案を読まれましたか。これはどこからどう見ても人権の否定、個人の自由の制限、権力者の決めたことを優先、戦争はしたくてたまらないと書いてある。

アメリカの押し付け憲法がだめとか言っている者は、自分の人権が奪われ事実を知らされず国のためとかの宣伝で死んでいいのだな。

死んできてください。

　わしは(１１）、天皇制肯定派です。

　憲法改正なんて言ってません、日本国憲法はそもそもそ無効なので

　破棄宣言すれば。　もともとの大日本国憲法が復活となるそうです。

　その後に、大日本国憲法の改正という順序を経て、国民的議論をへて

　新憲法を作成する。（自民党憲法草案は関係なし）

　大日本国憲法の改正手続をへて、現行憲法が作成されたというのはウソで

　あり、ウソ憲法、違反、無効憲法はいったん破棄する。　
　

アメリカの占領方針が途中で変わったという事実をスルーしているな。
朝鮮戦争前から自衛隊の前身となる警察予備隊創設など再軍備を要求している。
改憲もその一環だ。

>>30
>憲法改正なんて言ってません、日本国憲法はそもそもそ無効なので
>破棄宣言すれば。　もともとの大日本国憲法が復活となるそうです。

ならば日本国憲法のもとにある日本政府や法律もすべて正統性がなくなるが。
それこそ無政府状態だぞ。

だいたいいったん放棄した憲法がなぜ自動的に復活となるのだ？
それを決めるのは誰？
日本国憲法を無効としたら無効とした政府自体が同時に無効になるんだが。

押し付けかどうかなんて どうでも良い事に日本国民は興味など持たない

現憲法が米国の押しつけ と言うのなら、集団的自衛権も安保法制も立派に【米国の押し付けである】
７０年近くも前の押し付けが駄目で、今現在の押し付けが 良しとする根拠など成り立つ訳がない
ウヨ連中は、アメポチのくせに 都合の良いとこだけ米国のせいにする　ご都合主義の権化である

憲法九条で 不都合な事態は 戦後７０年、一度たりとも発生しておらず
日本国憲法があったればこそ、戦後の日本は平和で 奇跡と呼ばれる程の経済発展を成し遂げ
（軍事の技術にまったく依存せず）世界一とまで言われる技術大国となった事実は微動だにしない

現憲法を 扱き下ろそうとする お馬鹿なウヨ連中の妄言は かえって日本国民の不信を増幅するだけである
だから、政権に擦り寄る典型的右派のフジテレビの緊急生放送アンケートでさえ
安保法制【賛成に誘導しようと設問】しているにもかかわらず、【廃止すべき】が６６％と言う
ウヨにとっては、「極めて衝撃の結果」 が出たのである。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/aa4fb768a648c7af81fb4926ef0b918e

押し付けかどうかなんて、どうでも良い事である　そして 現憲法の是非も 天地が引っくり返るような
人類の存亡にかかわるような事態でも発生しない限り、まったく微動だにしない。