186. 中川隆 2015年7月04日 07:09:21
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先週号で日本国憲法の成立過程がデタラメであったと述べた。しかしこの憲法は占領政策の終了するまでという位置付けであり、あくまでも暫定的なものと米側は認識していた。実際、日本に戦力の放棄を新憲法で迫りながら、わずか数年後には日本に防衛軍(警察予備隊や自衛隊)の創設を強要している。この時点で第9条は無効となった考えるのが自然である。 ドイツは戦後58回も憲法改正を行っているが、日本はゼロ回という話をよく聞く。しかし58回も改正するのなら、ドイツには憲法なんてもともと不要だったのである。そもそもどの国にも憲法なんて全くいらないと筆者は思っている。
前段で日本の憲法学は科学性が乏しいと述べた。つまり日本の憲法と憲法学者は非論理的と指摘したのである。また憲法の解説も実にいい加減なものばかりである。例えば憲法は為政者の暴走から国民を守るものというもっともらしい解説がある。それならGHQの暴走を止めるのが日本国憲法であり、明治政府の横暴から国民を守るのが明治憲法ということになる。しかし憲法なんて時の権力者にとって都合良く作るのが当たり前である。
護憲論者は、今の安倍政権の暴走を止めるのが日本国憲法だと胸を張っている。しかし安倍政権の安保法制の整備は、近年の中国などの不穏な動きに備え、またこれを牽制することを意図している。つまり反対に日本国民を守ることを邪魔し、中国軍の暴走を助長しているのが日本の護憲派である。 http://www.adpweb.com/eco/eco849.html 英米派と大陸派の憲法観の違い
世界の中で日本だけが「憲法」を異常な捉え方をしていると筆者は思っている。年中、憲法で騒いでいるのは日本ぐらいである。このような事態になったには、先週号で取上げたように戦後の左翼勢力と左翼思想の存在が原因としてある。また日本のマスコミと憲法学者がこれを助長してきたと筆者は思っている。こんな中、今週は安倍政権に対しいくつかの提言を行いたい。 まず観念論者は、全体の法体系の中で憲法というものを位置付ける。理想的な憲法がまず出来上がり、その下に各種の法律が制定される。もし法律が憲法を逸脱していたなら違憲ということになる。
しかしどれだけ完全で理想的な憲法を作っても、時間が経ち状況が変化すれば、現実に合わなくなる。そこで憲法の改正という話になる。しかし一般の法律と異なり、どの国でも憲法改正の条件を厳しくている。例えば議院議席の3分の2以上の賛成というのが一般的である。さらに日本のように全ての条項の改正に国民投票を課す国がある。ただそのような国は少数派である(アイルランド、オーストラリア、韓国など)。 ところで案外知られていないことであるが、憲法に重きを置いている国とそうではない国がある。前者の国は成文憲法を絶対と捉え、一般の法律が憲法に逸脱することを許さない。ドイツやフランスといった大陸派の国である。したがってこのような国では頻繁に憲法の方が改正されている。戦後だけでも、ドイツ59回(先週号で58回としたのは間違い。ドイツが異常に多いのはおそらく東西ドイツの統合も影響)、フランス27回、イタリア16回という具合である。
これらの大陸系の成文主義に対して、英米のような成文憲法を軽く見る一方で、むしろ判例を重視する国がある。このような国では憲法改正にこだわらない(ただそれでも米国は戦後6回の憲法改正を行っているが)。特に英国は成文憲法さえ制定していない。 日本は、事実上憲法改正が不可能なので、これまで憲法の事実上の解釈の変更で現実に対処してきた。典型例が砂川事件裁判での最高裁判決「日本には自衛権がある」である。この判例を元に政府は自衛隊の整備を進めてきた。これは英米派に近い対応だったと言える。 ところがこれに対して日本の左翼やその取巻きの憲法学者は、ずっと大陸系の成文主義にこだわってきた。したがって自衛隊は違憲と強固に主張してきた。もっとも保守陣営にも成文主義を唱え、憲法改正を推進する者がいる(憲法を改正して自衛隊の立場を明確にすると主張・・既に必要がないのに)。
GHQがたった一週間で作った憲法原案を占領下の日本政府に示し「ほれこれで憲法を作れ」としたのも、米国が憲法というものに重きを置いていないからと筆者は思っている。新憲法施行後、たった1年で日本の再軍備を画策したり、本当に米国は憲法を軽んじる国と理解する必要がある。ちなみに筆者は、昔、改憲を支持していたが、今日、憲法不要論を唱えている。 上記で述べたように成文憲法を軽視する英米に対して、成文憲法を重視する大陸系(ドイツやフランスなど)に分けられる。しかし大陸系の国々は、成文憲法に重きを置く結果、何十回も憲法を改正するという馬鹿馬鹿しいことをやっている。あまりにも憲法に細かい事柄を盛込むからこのような事態に陥るのである。むしろ憲法は、抽象的で未来永劫変ることがないような価値観だけを条文化すれば良いのである。そしてこれを突き詰めれば憲法不要論となる。
また日本の憲法学者の「立憲主義」という言葉は、怪しくしばしば誤解を招くと筆者は思っている。筆者は、立憲主義は王権に対抗する概念と理解している。つまり欧州における歴史的な王権と民権の緊張関係から生まれた言葉なのである。国王(君主)の自分勝手な振舞い、例えば国民に住民に重税を課したり、無謀な戦争を始めるといったことを牽制するための議会と王との間の取決めが憲法の始まりと筆者は認識している。
立憲主義は、王権を制限する概念と筆者は捉えている。つまり国王の暴走から国民を守るものが立憲主義であり憲法と思っている。ところがドイツやフランスには既に国王は存在せず、政治を司るのは選挙で選ばれた政治家である。そもそも中世の欧州のように国王(君主)が絶対的な政治権力を持つような国は、今日、少なくとも先進国には見当たらない。つまりどの先進国でも、政府は選挙民の投票行動でひっくり返るのである。もはや政府を憲法で縛る必要はない時代になっている。つまり大陸派の成文憲法の重視という考えは、本当に時代錯誤で時代遅れである。 http://www.adpweb.com/eco/ |