現実がパッパリ見えない、平和平和の夢ばかり見とる。

　いゃ　夢見とるフリをしてる偽善者だ。

　平和教の呪文で生活してる悪党だ。

□講演　アイリーン・美緒子・スミスさん、加藤裕さん、福島みずほさん、志位和夫さん
□コント　おしどりマコケンさん

⁅◎⁆http://iwj.co.jp/wj/open/archives/77186

【平壌５月４日発朝鮮中央通信】先日、日本首相の安部は自民党が作成した憲法改正草案に第９条の改正による国防軍の保有が明記されたことに関連して、国際社会の平和と安定のために集団安全保障の観点から国防軍が責任を全うするように明示的に定めただの、国防軍の保有が国連軍への参加を可能にするだの、何のと言いふらした。
４日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは日本が自国の戦争参加を許していない制度的装置を直し、軍国主義海外侵略の道に公開的に進むためにやっきになっているということを物語っていると暴いた。
同紙は、日本が真に世界の平和を願うなら、国際社会の意志とアジア人民の民心が反映された現行憲法を改正する必要がないと主張した。
また、第２次世界大戦以前のように戦争武力を創設して軍国主義海外侵略戦争の道に進もうとするのが日本反動層の本心であるとし、次のように強調した。
日本の「自衛隊」はこんにちになって現代的な武装装備を備えた世界的な武力に変化し、作戦範囲もすでに個別的自衛の限度を超えて遠くインド洋と太平洋の広い地域まで包括するようになった。
最近、日本の反動層が誰それの「脅威」について騒々しくけん伝し、まるで憲法の改正が早急に実現されなければならないかのように忙しく動いているのは結局、海外侵略野望実現の日を一日でも早めるという危険な術策である。
日本という島国がもたらす災難の雲はすでに形成され始め、それが人類に浴びせられるのは時間の問題である。―――

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

社民党「憲法施行６６周年記念街頭演説会」
http://www.facebook.com/photo.php?v=136378806551140

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は５日までに、日本政府の憲法改正の動きに対し「日本で戦争憲法が制定されるのは時間の問題だ」と非難した。

　同通信は「安倍晋三政権が日本社会を過去７０数年前の戦争国家を連想させる極右風潮で染めている」と指摘。安倍首相が憲法第９６条で定める国会発議要件を緩和し、憲法第９条を改正しようとしていると反発した。

　「日本の現執権勢力は第９条を完全に改悪することで、うわべだけの平和憲法を根こそぎ無くそうとしている。そうなれば日本は侵略武力を世界の任意の地域に進出させ、軍事作戦を展開することになる」と主張した。

　日本の急進的右傾化は「戦争国家への疾走」だとした上で、「日本の右翼反動らの軍国主義的野望は東アジアをはるかに越え世界に拡大している」と強調した。

　また、「よみがえった日本軍国主義は、アジアはもちろん世界を再び戦争の災難に追い込みかねない。安倍政権の醜悪な姿は世界のさまざまな国と地域の人民らの大きな警戒心と懸念を招いている」とした。

　hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/05/05/0200000000AJP20130505000800882.HTML

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/58yoshida.jpg
　昨年の衆議院選挙後のアンケートでは衆議院議員の7割以上が9条改定に賛成であり、9条以外も含めれば9割以上の議員が憲法改定を求めています。国民全体に対するマスコミ各社の世論調査ではこれほど高くありませんので、国民と国会議員の意識の差は歴然としています。

　「9条を守る会」は全国で7500を数え、地道な活動が続けられています。特に安倍晋三氏が総理大臣に返り咲いてからは危機感も手伝って、活動が活発化してまいりました。

　国会議員の認識を改めさせるためにも、全国の「9条を守る会」をはじめ、市民団体や労働団体との連携と目に見える活動が問われています。

（２０１３年５月２３日　社民党政審会長　吉田ただとも）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/58yoshida.htm

第６０回（５月２５日）：山内徳信　議員
憲法の掛軸が防衛施設局職員を追い返す

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/60yamauchi.jpg
　参議院議員会館514号室の壁に、「憲法9条・戦争の放棄」と「憲法99条・憲法尊重擁護義務」の2つの掛軸が掲げられている。

　1970年代の或る日、沖縄防衛施設局の二人の職員が読谷村役場にやってきた。用件は読谷村の東側の山手（カデナ弾薬庫の一部）に、新しい弾薬庫（半地下構造で川に隣接）を造る計画書を持参してきた。一応の説明を受け、私はこれは普通の弾薬庫ではない、ひょっとすると「ＮＢＣ」(生物化学兵器)関係かも、と感じた。

　私は平和憲法の実践者だ。この計画書を受けるわけにはいかない。皆さんの目の前にある掛軸は憲法9条と99条だ。国家公務員は憲法を擁護する義務があるのだ。読谷村の村(ムラ)づくりと自治体経営は憲法の精神に依拠しているのだ。もし、防衛施設庁長官が読谷村に拒否されたことに対し不満があったら提訴して罷免させてみせたら面白いよ、と言った。憲法99条の威力をかりて追い返した。

　政府が読谷村長を提訴してくれたら大きな政治問題、社会問題になると期待したのだが、彼らは訴えてこなかった。

（２０１３年５月２５日　社民党参院議員　山内徳信）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/60yamauchi.htm

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（写真）意見を述べる小林節慶応大教授＝５日、参院憲法審査会

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（写真）意見陳述する小山剛慶応大教授＝５日、参院憲法審査会

　参院憲法審査会は５日、「新しい人権」などをテーマに慶応大学の小林節教授と小山剛教授を招いて質疑を行いました。参考人からは、改憲の発議要件を緩める９６条改定や「新しい人権」を理由にした改憲論への疑問の声が出されました。

　小林氏は、９６条は国家権力を縛るもので、要件緩和をしてはならないと強調。「天下国家のあり方にかかわる問題だから、権力は公正で正々堂々としていなければならない」と述べ、９６条改定で改憲をやりやすくする狙いを批判しました。

　日本共産党の井上さとし議員が、国家権力を憲法で縛るという立憲主義を「古い考え方」とする意見を批判し、見解をただしたのに対し、小林氏は「立憲主義は時間と場所を超えて適用されるもの」と述べました。

　一方、新しい人権について、小山氏は「憲法を改正するなら、新しい人権は有力候補になる。しかし、新しい人権のためだけに憲法を改正する必要はない」と発言しました。

　自民党の山谷えり子議員は「憲法は国柄や歴史、文化を国民と共有するもの」として憲法に道徳規範を書き込むよう主張し、同党の磯崎仁彦議員は「自民党の憲法改正草案では、国民の憲法尊重義務を規定している」と述べました。

　これに対し、小林氏は、憲法に道徳規範を書き込むことについて「『法は道徳に踏み込まず』は世界の常識だ」と批判し、国民に憲法尊重義務を課すことについて、「国家権力を担当している方々を規律するのが憲法の仕事。自民党の今回の案はおかしい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-06/2013060601_03_1.html

第７０回（６月６日）：吉田ただとも　議員
争点隠しは許さない

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/70tadatomo.jpg
　最近、安倍晋三総理大臣の憲法についての発言がトーンダウンしてきました。総理は、次々と成長戦略などの経済政策を打ち出し、衆議院選挙同様、憲法や歴史認識、原発、ＴＰＰなど不利になりそうな政策を選挙の争点から外そうとしているように見えます。また、憲法第９６条「改正」についての国民の反発が以外と強いことや連立のパートナーである公明党への配慮が背景にあるものと思われます。

　しかし、もし７月の参議院選挙で自民党をはじめ第９６条「改正」に賛成する政党の議員が３分の２を上回れば、衆議院、参議院いずれも３分の２を上回ることになり、第９６条「改正」のための国民投票の発議要件が整うことになります。

　７月の参議院選挙では、今後の日本の進路を左右する憲法第９６条、その先にある第９条をはじめとする平和憲法の改悪を阻止するために、「憲法」を前面に打ち出して闘おうではありませんか。社民党の出番です。

（２０１３年６月６日　社民党政審会長　吉田ただとも）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/70tadatomo.htm

　ところが、7月15日に放映された長崎国際テレビ番組のインタビューで「われわれは（憲法）9条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と言い放った。安倍総理は、同インタビューで「国内では自衛隊は軍隊ではないと言われているが、海外では軍隊として認識してもらっている。軍隊として認識してもらわなければ国際法の社会の中での行動ができない」等とも語っている。安倍総理が改憲発言の「封印」を解いて、9条改憲に言及し、自衛隊を軍隊として位置づける必要性を強調したのである。遂に安倍総理が改憲の本音を露呈した。総理インタビューでの発言ニュースに接して、そのような感慨を深くしたのは、私一人ではあるまい。

　私は、安倍総理が被爆地・長崎で憲法9条を変えて自衛隊を国防軍として明記すると発言した事を重大視している。私は、安倍総理の発言内容に反対だ。断固拒絶する。

　今一度、憲法第9条について考えてみよう。

　憲法第9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」と規定している。

　よく、憲法第9条は、平和主義を掲げ、宣言していると語られる。憲法第9条の平和主義の三要素は、「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」である。ところが、自民党「日本国憲法改正草案」では、「戦力の不保持」と「交戦権の否認」がバッサリと削除された。

　一方で、自民党も「戦争の放棄」は認めているが、憲法前文の「平和的生存権」は削除しており、自民党「日本国憲法改正草案」第9条2項は、自衛権発動を無制約的に認めているとしか解釈できず、「戦争国家」への歯止めにはならない。

　昨今、憲法9条改憲論者から「自衛隊は実質上軍隊のようなものである」とか「独立国家であれば軍隊を保有するのは世界の常識である」等と声高に叫ばれ、だから憲法9条を改正（悪）して自衛隊を国防軍として明記する必要があるんだ、と主張する。私は、現在の自衛隊は憲法違反の存在だと考える立場だ。たしかに、現在の自衛隊はその装備実態や人員からして「戦力」だ。でも、憲法9条2項の規定により交戦権はない。だから、自衛隊は、敵国の基地を破壊したり、兵士を殺すことはできない。しかし、憲法9条2項を全面削除し交戦権が行使できるようになると、人殺しができる軍隊になるのだ。自民党が狙っている「国防軍」創設は、自衛隊の単なる名称変更ではない。自民党国防族を中心に急浮上する「敵基地攻撃論」と「国防軍」創設は不離一体と見るべきだ。これが、安倍総理の「9条改憲論」の本質だ。

　私は、6月24日付の憲法リレーエッセー「悲惨な沖縄戦と憲法第9条」で、悲惨な沖縄戦の実相の一つとして「旧日本軍＝皇軍は住民の命を守らなかった」と書いた。「軍隊は国家を守るものであり、国民を守るものではない」、このことこそ、世界の常識なのだ。

　あなたは、この「軍隊の世界常識」を受容しますか？参議院選直前になって露呈した安倍総理の憲法第9条改憲を容認しますか？参議院選挙の投票先は、憲法第9条改悪に反対する社民党候補に一票一票を！

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（２０１３年７月１８日　社民党国対委員長　照屋寛徳）

☮http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/93teruya.htm