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2010/04/30
国民投票法施行を前に「改憲派」が大会
民主・国民新・自民・公明・みんな・新党改革の６党の改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は４月２８日、「新しい憲法を制定する推進大会」を国会の憲法記念館で開き、５月１８日の「国民投票法（改憲手続き法）」施行期日を前に気勢をあげました。
大会では、前述の６党代表があいさつ。会長の中曽根元首相は「３つの新党が綱領で“憲法改正”をうたっていることは大きな変化だ」（“ ”はサイト管理者）と強調。５月１８日で「改憲案の審議凍結」が解除されるとして、「憲法審査会の活動が前進する可能性が出てきた」と述べました。
・民主党の松原仁国対副委員長は「鳩山総理は内面では“憲法改正”への熱い思いがある。それを前面にだせる政治環境をつくる」（“ ”はサイト管理者）と発言。
・国民新党の自見庄三郎幹事長は「今の憲法には環境権がなく、時代にそぐわない」と発言。
・自民党の大島理森幹事長は「改憲原案を国会に提出し、国民意識を喚起し、内閣を刺激していく」と発言。
・公明党の赤松正雄憲法調査会座長は「加憲を掲げて憲法論議を進めてきた」と発言。
・みんなの党の柿沢未途政調副会長は「新憲法制定には我々若手の声を上げていく。新憲法草案を取りまとめたい」と発言。
・新党改革の山内俊夫国対委員長は「綱領でジス憲法制定を掲げた」と発言。
・たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「全員が議員同盟に参加し、目的達成のために頑張る」とのメッセージを寄せました。
民主党の松原氏のあいさつにあるように鳩山民主党も「改憲」を志向している中、中曽根氏が言うように、雨後のたけのこのように生まれている新党も「改憲」を綱領に明記。今後も注意が必要です。
＜米軍基地化された４月２８日を「主権回復記念日」として“祝日”に？＞
また同日（４月２８日）、都内で「靖国派」集会が開かれ、サンフランシスコ条約と旧日米安保条約が発効し、日本が日米密約とともみ沖縄の施政権をアメリカに渡し、本格的に米軍基地化した１９５２年４月２８日を「主権回復記念日」として祝日化を主張しました。
同集会には、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、自民党の西田昌司参院議員、稲田朋美衆院議員らが参加。「靖国派」の日本会議、英霊にこたえる会などが協賛しています。
同集会では、あわせて「趣意書」で「日米同盟に於ける集団的自衛権認証」を要求するなど、アメリカと肩を並べて戦争することを呼びかけるとともに、憲法改悪をめざそうとしています。
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