http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/257.html
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ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2010年3月号に、
知的所有権をめぐる秘密の条約交渉
http://www.diplo.jp/articles10/1003.html
と題する記事がある。この条約は日本も関係している。
非常に良い記事なので、リンク先をご覧頂きたい。
今は民主主義の時代とはいえ、実際は条約を密室で締結し各国とも言い訳として｢国際公約を裏切れないというのが、政府の決めゼリフである。手の打ちようがない｣。結局のところ、世界は一部の人間が決めてまわしているのである。政権が交代しようが、イイジ〇のような小悪党を吊しあげて処罰しようが、時折阿修羅に掲載される小野寺氏のメルマガのように国内法案の審議を批判しても、あまり意味が無い。この点は留意すべきだ。
さて、記事に掲載されている、模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）については、｢多国籍製薬企業と文化産業に｣利益を与える内容になりそうだと懸念されている。これだけ書けば、古参阿修羅住人の方には、理解できるだろう。
もう一点、話題は変わるが記事の分かりにくいところとして、
『米国のNGO、ナレッジ・エコロジー・インターナショナル（KEI）のジェイムズ・ラヴ代表は、「弁明の余地のない帝国主義だ。政治責任者らは、発展のためには知へのアクセスと知識利用の自由が重要だという事実を否認している。富裕国とて同じだったにもかかわらず」と論じる。この政治責任者らの頭からは、今日の先進諸国の大部分が、自国の発展を支えるために長年にわたり、緩やかな特許・著作権政策を採っていたことが抜け落ちている。これら諸国の発展は、他国から汲み取った知識や文化をヒントに進められた。』
という箇所がある。フランスの事例などが書かれているがピンと来ないだろうから、説明を加える。
どんな国においても、その黎明期においては知的財産権というものは軽んじられるものだ。そうしないと、海外のより力のあるメーカーが国内の実施権を独占してしまい、国内産業の発展を妨げてしまうからだ。
例えば、日本には実用新案法というものに基づき実用新案権というのがある。これは、簡単に言ってしまえば、敷居の低い特許である。今では、主婦のアイデア商品のカタログ状態になってしまった実用新案ではあるが、実用新案の本質は、｢特許より敷居の低い｣制度を儲けて日本国内の技術者にジャンジャン出願させ、海外の力のあるメーカーが国内の実施権を独占することである。今では、このような形で日本国内の技術を守る必要は無くなったので、実用新案はいらないのではないかという議論が実際に行われている。一方で、特許権には寿命があるから、(回りくどいやり方だが)寿命の長い著作権や、寿命のない商標権の活用によって自国の基盤産業を守るようになってくるのである。
つまり、ある意味でACTAのような条約は新興国の追い上げについていけない先進諸国のあせりゆえに、欺瞞には目をつぶって話が進んでいるのだ。一方で、中国やブラジルといった、今まさに発展しつつある国は、上記の理由から反対するようになる。この点を理解してリンク先の記事を読んで頂けると、いっそう各国の関係が理解できて興味深いだろうと思う。
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