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【「現実主義に目覚めよ、日本」と叫んで妄想をばらまく無責任スーダラ男ｗ】日下公人が提案する「日本、核武装へのステップ」
日下公人……。バブル経済という戦後日本経済の「青春の蹉跌」を知る世代なら、
この名前を聞くだけで、ちょっと恥ずかしい気持ちになる。
長銀（日本長期信用銀行）が我が世の春を謳歌していたバブルの時代に、
その幹部としてマスコミに出ずっぱりだった人物である。
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wikipedia 「日下公人」の項目からの抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%8B%E5%85%AC%E4%BA%BA
自由学園、灘高校、東京大学経済学部卒業。日本長期信用銀行取締役、多摩大学大学院教授、社団法人ソフト化経済センター理事長、東京財団会長を歴任。
現在、三谷産業株式会社監査役、多摩大学名誉教授（2007年1月現在）。
2007年7月13日にチャンネル桜社長水島総が中心となって在日アメリカ大使館に手渡されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める抗議書に賛同者として名を連ねた。映画『南京の真実』の賛同者でもある。
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日下公人という人は、今は亡き長銀が沈没する前に、一足先に逃げ出したネズミ男
なのだが、長銀の経営執行部が破滅への道を突き進む決定をした当時、この人も
経営顧問をしていたわけだから、それなりの責任は免れない。
この人のトンチンカンな言動は、たとえば下記のサイトなどから窺い知ることが
できる。
長銀が消滅したとき、この人も“船”といっしょに海の藻屑となって
消えるべきだった……。 ところが死期が近づいた今、トンデモ言動で
国の行方を危うくしている。
……昭和初期に生まれ、幼すぎて兵役を免れながら戦後成長を
謳歌した「無責任スーダラ世代」の、ダメな部分を象徴するようなオッサンである。（苦笑）
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090417/147375/
時評コラム
日下公人氏の「現実主義に目覚めよ、日本」
日本、核武装へのステップ（前編）
2009年4月17日
これからの日本は世界の「バランサー」たれ
米国発の金融危機の影響で、これから世界は群雄割拠となるだろう。そのような国際情勢の中で、日本はどのような役割を演じればいいか。参考となるのは20世紀において英国が担った「名誉あるバランサー」（バランスの調整役）の役割だろう。世界の国々も、日本にその役割を期待するようになる。
バランサーになるためには、実力が必要だ。実力なきバランサーは単なるフォロワーとして無視されてしまう。ちょうど20世紀におけるイタリアのように。日本が実力を伴った「名誉あるバランサー」となるためには、核武装が必要だ。
ところが日本の核武装の話をすると、たいてい「実現性がない」と言われてしまう。「なぜ？」と聞くと、「米国が許さない」とか、「実験場がない」とか、そういう理由が挙げられるが、そんなことはない。インドもパキスタンも、核を持とうと思い、やがてそれを持ったではないか。日本にできないはずがない。
ひとつひとつの反論を論破するより、具体的に日本が核武装するまでのプログラムを提示したほうがいい。そう思って書き上げたら、16の段階があった。
以下に紹介していくが、これらを１段階ずつ上がるごとに、日本人の世界を見る目が高くなるだろう。そして世界は日本を見上げるようになるだろう。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090417/147375/?P=2
●首相の靖国神社参拝と非核三原則の廃止
まず第1段階として、麻生首相には靖国神社の4月の例大祭に参拝していただく。いきなり核武装という前に、靖国神社へ行ってもらう。これはもう小泉元首相がやったことだから、大したことではない。
そのときに首相だけではなく、国民も参拝すればいい。各県に1つずつ護国神社があり、地元出身の戦死者を祭っている。それから、護国神社でなくとも、産土（うぶすな）の神様には忠魂碑が立っている。それらには戦死者の名前が書いてある。首相が靖国神社に参拝するとき、国民もそれらに参拝する。これは、首相は自分の姿勢を世界に示し、国民がそれに賛同する姿勢を示すためである。
2段階めは、非核三原則の廃止である。現実的に非核三原則が有名無実であることはみんな知っているのだから、ただ「もうやめた」と言えばいい。
「核を持ち込ませず」などといって、実際には持ち込ませているではないか。そのときの政府答弁は、「持ち込むときは相談することになっているが、相談がないから持ち込んでいないのだろう」。
そんな欺瞞には、国民はみんなあきれている。そういううやむやの状態なのだから、「非核三原則は今後、なかったことにする」と宣言すればいい。かつて日本が勝手につくった原則なのだから、日本が勝手にやめても何も問題はない。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090417/147375/?P=3
●集団的自衛権の行使を肯定せよ
3段階目は、集団的自衛権の行使を肯定することである。集団的自衛権の行使については、国会で内閣法制局長官の回答があるだけだから、肯定することは簡単だ。
内閣法制局長官は「日本国憲法は集団的自衛権を否定しているか」と聞かれて「否定していません」と答えている。日本は集団的自衛権を憲法上は持っている。が、今は「行使することはダメ」といっている。そんな変な理屈があるか。
憲法学者に聞くと、「条件が変われば行使できる」と答えるだろう。誰も質問しないからいけない。質問すれば法制局長側は答えざるを得ない。そうすれば、条件付きで集団的自衛権は行使できることになる。
今、ソマリア沖の海賊問題で、イタリアが「日本の船をイタリア海軍は守ったのだから、日本海軍もイタリアの船を守ってくれ」と言っている。日本はそれについて「集団的自衛権の行使だから」とか何とかいっても、外国からすればさっぱり意味が分からない。単に「お互いさまじゃないか」ということである。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090417/147375/?P=4
●武器輸出にはさまざまなメリットがある
4段階目は、武器輸出を認める。「武器輸出をしない」というのも日本が自分で言ったことで、世界の他の国はいくらでも輸出しているのだから、これから日本も輸出することにすればいいだけだ。
武器を外国に売ればどんないいことがあるかという話を誰もしない。しかし、売らないでいるための損はたくさんある。大量生産できないから1つひとつの武器、戦車なり戦闘機なりのコストが高くなってしまう。武器輸出を認めると、大量に計画的に製造できるからコストが安くなり、たくさん売ることができ、輸出商品にもなり、雇用の確保にもなる。
さらに、輸出先の国の軍事力が日本に依存することになる。だから、「日本のいうことを聞かないのなら、もう部品を送ってやらない」といった軍事的支配力につながる。
武器の輸出制限も日本が自分で勝手に決めてやっていることだから、「やめる」というのは簡単だ。そして、お互いに武器貿易をすることにしたらどうか。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090417/147375/?P=5
●村山談話を踏襲せず、憲法解釈を変える
5段階目は、村山談話を否定することである。否定するといっても、特別に面倒なことをしなくてもいい。たとえば、首相が変わったとき、新聞記者が「村山談話を踏襲しますか」と聞いたら「よく知らないから、今から勉強します」と答えればいい。
それで否定はしていないが、肯定もしていないことになり、その瞬間、村山談話は宙に浮く。日本中誰も守らなくていいことになる。新首相が「勉強が済んだ」というまでは、効力がなくなってしまう。
法律にはそういうインチキのような話がいくらでもある。法制局長官が「それは違憲ではないが、ただし条件は……」と見解を述べたとき国会で誰も反対しなかったら、それが通例となってしまう。
だから、実際には法制局長官が憲法をどんどんつくっているともいえる。誰も問題にしなかったら、そのまま通ってしまう。法制局長官の憲法解釈を、どんどん変えればいい。これが6段階目である。
法制局長官は首相が任命する。最高裁判所の長官ではない。内閣法制局の長で、つまり首相の直属なのだから、あらかじめ首相が憲法解釈を聞いておけばいい。「そんな解釈をするのなら任命しない」といえば、今までの憲法解釈を変えることができる。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090417/147375/?P=6
●CIAに相当する諜報機関をつくれ
7段階目は、情報機関を新設すること。米国のCIAに相当する組織をつくることだが、CIAを「中央情報局」と訳したのは誤訳で、「Central Intelligence Agency」なのだから、「諜報局」である。
米国の「インテリジェンス」は、われわれからすれば悪巧みのことだが、彼らの常識では悪巧みではなく、国家として当然の仕事である。どうせ世界では悪巧みがぶつかり合っているのだから、自分だけ無邪気にしているのはおかしい。
以上の7段階は、日本自身が自縄自縛をしているだけで、「日本はそんな怖い国ではありませんから、ご安心ください」と、自らやっていることに過ぎない。
外国は「やってないとは不思議だ」と言っている。外国の新聞記者などと話していて「日本はやってない」というと、「そんなはずはない、日本人は隠すのがうまいのではないか」と疑われてしまう。「日本人は誰も、核武装したいとか、もう一回戦争しようなんて思っていない」と言うと、「みんながそう答えるから逆に怪しい」といわれる。それが国際感覚らしい。
自縄自縛をやめれば、外国はかえって安心するだろう。核への反対意見はすべて日本国内にある。日本人自身が「核武装などと言ってはいけない」と繰り返してきたが、そんな主張をしてきた新聞は、近頃では発行部数が減ってきた。テレビは視聴率が低下してきている。
そのうち、「平和日本」といっていた新聞やテレビは影響力を失うだろう。そのように日本国内事情は変わっていき、やがて自縄自縛はなくなるだろう。
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日下 公人（くさか・きみんど）
経済評論家。1930年、兵庫県生まれ。1955年日本長期信用銀行入行。1960年経済企画庁総合開発局へ出向。1983年取締役業務開発部担当。1984年ウイルソン大統領記念研究所客員研究員（ワシントンDC.）、社団法人ソフト化経済センター専務理事。1989年多摩大学教授。1993年多摩大学大学院教授。1993年社団法人ソフト化経済センター理事長。1997年東京財団会長。1999年多摩大学大学院研究科長。2007年社会貢献支援財団会長、現在に至る。この間、東京大学、国際基督教大学、武蔵大学、東京女子大学、立教大学、東京工業大学、玉川大学で非常勤講師。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090501/150469/?P=1
時評コラム
日下公人の「現実主義に目覚めよ、日本」
日本、核武装へのステップ（後編）
2009年5月1日
●北朝鮮をテロ国に指定し、京都議定書を脱退せよ
前回は日本の核武装へ向けて、7つの段階を挙げた。それらは主に日本自らが、国内で解決できるようなことだった。今回は後編として残りの9段階、外交で日本ができることを示そう。
7段階目として情報機関を設立したら、8段階目は、北朝鮮をテロ国に指定することである。米国に頼らず、日本が自ら指定すればいい。
以前に米国のライス前国務長官は、来日したとき、あまりに日本の国会議員や拉致被害者家族の「北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないで」という陳情が相次ぐので、「拉致問題がそんなに大事なら、日本自ら北朝鮮をテロ国に指定し、ついでにアフガニスタンも指定してくれたらアメリカは嬉しい」と言った。
わたしも、日本独自で北朝鮮をテロ国家に指定すればいいと思う。アフガニスタンを指定するかどうかは米国の要望だから、「アフガニスタンと日本は関係ない」と突っぱねればいい。もちろん、アフガニスタンと日本は関係があると思う人は、「ある」と言えばいい。関係があるかないかは、日本国内で議論すればいい。
次に9段階目は、京都議定書を脱退すること。京都議定書は日本だけが損をするようにできている。日本だけが金を払うようにできていて、「金を払おう」と役所が喜んでいる。
日本の役所は、民間から金を取る話だと何でも賛成する。それを自分が配りたくてしようがない。配り先が外国であっても、そんなことは関係ない。そんな役所はつぶさねばならぬ。
京都議定書からの脱退は簡単である。なぜなら米国は脱退したのだから。「日本もそうします」と言えばいい。やり方はいろいろあるが、とにかく何か立派な理由を作って、人が聞いて「なるほど」と思うような新しい条件を付ける。そして、「それが実現しないから脱退する」と言えばいい。
もっと穏やかに脱退するなら、「金を払うのは一時見合わせる」と言い、10年ほど経てば、自然と京都議定書もポスト京都議定書も有名無実になる。そんな外交技術もある。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090501/150469/?P=2
●6カ国協議を脱退し、核拡散防止条約も脱退する
10段階目は、6カ国協議を脱退すること。6カ国協議は進展がないが、日本が動かなければ進展がなくて当たり前である。
もともと6カ国協議はどういった経緯でできたのか。日本は対北朝鮮で困っている。日本が独自で対策をやってしまうと米国は困るから、それは止めたい。しかし米国も自分が矢面には立ちたくない。だから、中国を議長にして、6カ国という形にした。
それをなぜ日本が受ける必要があるのか。受けたからには日本がコントロールして、日本に有利な決定を出させなければいけない。外務省はそれだけの仕事をしているのか。誰一人、仕事をしていないではないか。
6カ国協議の成果を聞くと、いつも「一定の進展はあった」などと言っている。新聞は「日本は何を主張したのですか? 日本の主張は通ったのですか?」と聞かなければいけない。主張もせず、だらだらと会議をして帰ってきているだけなら「もうこれだけやって何も成果がないのだから脱退する」と言ってもいいはずだ。
11段階目は、核拡散防止条約の脱退である。インドが核拡散防止条約を無視して核実験をしたときには、世界中が怒った。日本も怒って経済援助をストップした。しかし、しばらくしたら川口順子元外務大臣はインドへ出かけていき、援助を再開することになった。
川口元外相は、何の理由もなしに援助を再開するためにインドを訪れた。インドは大喜びした。当時のインドの新聞を読むと、空前絶後の大歓迎であった。川口順子さんは自分が歓迎されたと思って帰ってきたようだが、そのくらい、当時のインドは世界中を敵に回していたのである。そのくらいの決意をして、核爆弾をつくり、実験した。
その後ブッシュと話し合って、新しいNPT条約を結び直した。「改定する」とか「破棄する」とか、そういうどぎついことは言わずに「もっとよいものができましたから、こちらにしましょう」という形にした。日本もその手を使えばいい。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090501/150469/?P=3
●歴史認識には時効を、サブプライムローンは原則自国で処理を
12段階目は、歴史認識問題である。国連に「歴史認識問題には時効を設ける」という提案をする。
いつまでも昔のことをいっていても、世界は平和にならない。殺人事件でも時効があるのだから、歴史認識問題にも時効を設けようではないかということを総会へ提案する。そうすれば、悪いことをしていない国はみんな賛成するだろう。
その提案が国連総会を通過して、各論の審議に入ったとする。すると、中国はチベット問題があるから、「時効は短くしよう」というに違いない。日本はもう最近は何も悪いことをしていないので、何年でもいい。何年にするかということで、国連は大もめにもめるだろう。
もめてもかまわないのだ。それが日本の得になる。散々議論をしていると、日本はこの60年以上、何も悪いことをしていない国だと世界は悟る。それが狙いである。
まとまらないで、お互いにけんかさせておけば、日本にメリットが出るのに、なぜ着地点を探す必要があるのだろう。歴史認識問題の議論を国連に持ち込むことで、日本が歴史認識問題から解放されることが重要なのである。
13段階目としては、サブプライムローン問題については、それぞれの国がそれぞれ自分の責任で処理するということを提案する。その上で「日本がバブル崩壊したときには誰も助けてくれなかったのだから、今回もみんなそれぞれ自分で処理しよう」と宣言すればいい。
米国はきっとサブプライムローン問題の処理に困って、米国債の引き受けを200兆円くらい日本に要請してくるだろう。それに対して日本はなかなか「ノー」とは言いづらい。だから、先手を打って引き受けに条件を付ければよい。それが14段階目である。
まずは、日本が引き受ける米国債を円建てにするという条件をつける。そうすれば、いくらドルが暴落しても、円で返ってくるのだから問題はない。ただし、円では返せない米国になるかもしれない。だから、担保を付けてもらう。しかし担保も担保流れになる恐れがあるから、もらってうれしいと思うものを担保にしなければならない。それは日本人が決めることである。そして、それは多分ないのである。無理に考えれば原爆を200発とか、原潜を20隻とか。だが、それでは担保不足である。
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090501/150469/?P=4
●国連から脱退し、日本は日本の道を行く
15段階目は、国連からの脱退である。今の国連は核を持っている国が常任理事国で、それらの国々は拒否権を持っている。つまり軍事同盟である。そんなばかばかしいものに入っていても仕方がないから、脱退すればいい。まずはいろいろな条件をつけて、分担金を払い渋ればいい。
その条件には、軍事同盟ではない新国連をつくろうとか、別国連をつくろうとか、世界中の人がうなずくようなよいことをたくさん書いておけばいい。そして、美しい言葉で美しい理念を提唱する。
日本人はみんな謙虚だから、美しい理念を恥ずかしがって言わないが、しかし、それをどんどん言わなければいけない。美辞麗句を並べるのは世界の常識である。そういう仕事を外務省にしてもらいたい。
そして16段階目に、「日本の道」を宣言する。日本は日本の道を行くから、「賛成した国はともに歩こう」と言えばいい。そこまでいけば、もう世界と日本は対等の仲間である。日本をメンバーとして、今の国連ではない新しい国際新秩序が半分くらいできあがっている。
ただし、まだまだかく乱分子は残っているだろう。そういう国を抑えるために、睨みをきかせる力が必要となる。それは日本だ。だから、「日本はぜひ核武装して、世界の警察となってください」と、外国から言われるだろう。世界秩序を保つ警察の役割は、日本人なら信用できるということになるはずだ。
わたしはそうなるだろうと思って、これらの16段階を書いた。1つでも2つでも、段階を上がってみたらどうだろう。
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日下 公人（くさか・きみんど）
経済評論家。1930年、兵庫県生まれ。1955年日本長期信用銀行入行。1960年経済企画庁総合開発局へ出向。1983年取締役業務開発部担当。1984年ウイルソン大統領記念研究所客員研究員（ワシントンDC.）、社団法人ソフト化経済センター専務理事。1989年多摩大学教授。1993年多摩大学大学院教授。1993年社団法人ソフト化経済センター理事長。1997年東京財団会長。1999年多摩大学大学院研究科長。2007年社会貢献支援財団会長、現在に至る。この間、東京大学、国際基督教大学、武蔵大学、東京女子大学、立教大学、東京工業大学、玉川大学で非常勤講師。
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