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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/162227.html
改憲派の道民 九条維持49%に減少 道新世論調査 「戦力明記を」12ポイント増 (04/30 08:43)
北海道新聞社は五月三日の憲法記念日を前に、憲法に関する道民世論調査を行った。憲法の全面的または一部改正を求める「改憲派」は前年調査から2ポイント増の73%。改憲派のうち戦力不保持を規定する九条を「変更しなくてもよい」は49%と9ポイント減らしたのに対し、「変更して、戦力を持つことを明記すべきだ」は12ポイント増えて43%と迫った。北朝鮮のミサイル発射問題やソマリア沖の海賊問題などが影響したとみられる。
改憲の是非については、同じ質問を設定した二〇〇四年の調査以降、改憲派は70%台で推移。今回の内訳は「全面的に改めるべきだ」が10%、「一部を改めるべきだ」が63%だった。年代別では、二十代と三十代で改憲派が八割を超えた。これに対し、「改めず、このまま存続すべきだ」とする護憲派は22%で、前年比2ポイント減。年代別では四十代と七十代以上でやや高かった。
改憲の理由については「時代の変化に合わせた方がよいから」が70%と圧倒し、「解釈が分かれる条文をはっきりさせた方がよいから」の26%、「押し付けられた憲法だから」の2%が続いた。
護憲の理由では「世界に誇る平和憲法だから」が54%と、前年から6ポイント増えて過半数を占めた。ほかに「今変えれば9条改正につながる」が29%、「すでに国民に定着しているから」が12%だった。
改憲派のうち九条改正の是非については、年代別で二十代と六十代以上の過半数が「変更しなくてもよい」としたのに対し、三十代と五十代は「変更して戦力を持つことを明記すべきだ」が上回り、四十代は拮抗(きっこう)。男女別では、男性の54%が九条改正を支持したのに対し、女性の56%は九条維持の回答だった。
九条改正の是非を巡っては、〇六年までの調査では、「改正派」が「維持派」を上回っていたが、〇七年以降は逆転し、「維持派」が多くなっている。