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日本経済が今後、さらに沈没していき、１０数年間、昨年の１０月ぐらいまでの水準に戻ることは、ありえない。非常に残念ではあるが、断言していいが、これは絶対ありえない。
米国の国民総生産の大半は個人消費である。米国のベビーブーマー世代が、９０年代前半から今日までの好況を盛り上げて来た。彼らの、個人消費は非常に旺盛だったのだ。ところが、この世代が、いま、引退のタイミングにシフトしつつある。後続世代の人口は、圧倒的に、薄く、弱いのだ。このギャップは、あまりに大きいのである。クルマが１０台売れていたところ、7台しか売れない。Tシャツが、１０枚うれていたところ、７枚しか売れない。後続世代の人口輪切りがベビーブーマー世代のが半分になると、クルマが１０台売れていたところ、５台しか売れない。Tシャツが１０枚売れていたところ、５枚しか売れない。実際、これぐらい、差がつくほど、ベビーブーマー世代は、赤ちゃんが、戦後、１９３０年代の大恐慌から、ようやく、元に戻り始め、安心した親たちにより、思い切記爆発的に生まれた結果だ。激しい出生率となった。この人口グループが、親となり、子供をもちはじめた１９９０年代からの景気がじわじわ持ち上がり、２００１年の９１１事件のショックを例外として、今日まで、景気ブーム、バブルを猛烈に引率して来た。iPodなど新奇な製品の主力購買層は、実は、この世代であることも判明している。
問題は、このベビーブーマーが、そろそろ引退を迎えるタイミングにシフトしつつあることだ。消費はこれで激減期に入る。国民総生産は、激減する。日本の輸出は激減に向かう。米国企業の倒産件数は劇的なものになるが、これにつられ、日本側企業の倒産も劇的に増える。ベビーブーマーの引退は、これから始まるのであり、幕はこれから開くのだ。同様に日本の団塊の世代も引退に入るから、日本は外需激減、内需激減のだぶるショックの構造となるため、米国よりインパクトは激しくなる。まことに残念だが日本は壊滅する（もちろん、中産階級がないため、内需が存在しない中国も）。実は米国、１９３０年代の大恐慌も、同じダイナミクスで起きた。今回そのスケールを超えて大恐慌となる。ベビーブーマーの爆発力は当時より更に大きいから、後続世代との人口ギャップもさらに大きいからだ。経済アナリストの甘口判断に踊らされては絶対ダメだ。彼らはこのことが全く理解できていないからだ。
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