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山元町では農地の8割近くが津波の被害を受けた
津波の運んだ有害物質と戦う被災地の農家
2011年 4月 6日 19:37 JST
ウォール・ストリート・ジャーナル
3月11日の地震と津波による死者・行方不明者は、これまでに2万5000人以上にのぼり、数十万人が家を失った。その上、がれきや有害物質によって豊かな農地、漁場、観光資源が甚大な被害を受けている。政府による環境面の被害調査はようやく始まったばかりだ。しかし生態系とそれに依存する産業の回復には、何年もの年月が必要なことがうかがわれる。 宮城県山元町は面積の40％以上が津波に襲われ、汚泥、車両、ゴミで埋め尽くされた。同町は今、水田や麦畑の被害の実態と復旧が可能かどうかを見極めようとしている。 政府は先週、衛星写真と実地検分による調査を地震後初めて行った。それによると宮城県だけで約1万5000ヘクタールの農地が海水をかぶった。こ れは同県の農地の11％に相当する。先に発表された国際連合の調査では全体では2万4000ヘクタールが被害を受けた。アメリカン・フットボールのフィー ルド5万3000個分だ。 工業用薬品、医療廃棄物、高校の化学実験室の薬品、河川や地下水にもこうしたものが流れ込んでいる。こうした汚染は海にも及んでいる可能性が高い。 2004年のインド洋の津波でも、インドネシアの沿岸のマングローブの森がガソリンや原油の膜で覆われ、農地にも多大な損害を与えた。国連の調査によると一部は復旧したが、3年後にも水産養殖施設は25％しか復旧していなかった。 日本は、復旧にかけられる金はある。だが、片付けなければならないゴミもはるかに多い一方、それを処分する場所が少ない。 農地をよみがえらせるためには、政府の支援や農機具が必要だ。何よりもまず土の中に何が浸み込んでいるか、作付けをしていいのかどうかを検査し なければならない。新しい土と高価な肥料が必要だという人々もいる。農協では畑や水田に水を張って塩分を洗い流すよう助言している。だが、現時点では洗い流す水はなく、畑や水田に水を流す術もない。 山元町は、さまざまな作物を育む豊かな土壌に恵まれ、山が冬の北風をさえぎり、夏は海が涼しい風を運んでくれる農業に適した土地だった。 仙台市の郊外に位置することから、海岸沿いの「ストロベリーライン」の周辺は週末にハイキングや海風を楽しみに来る仙台市民のためにイチゴ農家が並んでいた。ここも農地の80％が海水を被り、ビニールハウスも大半が流された。 「いい生活だったよ」と、イチゴ農家のオオツボ・タカハルさん（63歳）。「移転したいとは思うが金がない」 オオツボさんは、海水を被らなかった土地も生産は落ち込むであろう、その上、福島の原発の問題もあると語る。放射線の放出が止まっても消費者はこの地域の農作物や魚を長い間買おうとしないだろう。年齢を考えると、新たな一歩を踏み出すべきか迷っていると語った。 若手の中には、政府の支援と借入金で、再出発したいと考えている者も多い。しかし、この土地に住み続けるという人々も家は別なところに建てたいという。 津波の記憶はまだ新しい。 記者: Eric Bellman
【宮城県山元町】多くの日本人が放射能汚染におびえるなか、東北地方太平洋沿岸の農家は別の環境汚染と戦っている。先月の津波が残した海水、化学物質など、さまざまな有害物質だ。 
オオツボ・タカハルさん
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