あっ…思い出した！　そうだったなｗ

配信元:SANKEI EXPRESS

2011/04/07 14:40更新

　統一地方選をめぐり、千葉県浦安市で混乱が起きている。市職員が東日本大震災で液状化被害の復旧作業に追われ、千葉県議選の選挙事務を行っていないためだ。県選挙管理委員会は立候補した３人の届け出を受け付けたが、選挙事務を担う市選管は「人員と施設を確保できない」として作業を断念。このまま４月１０日の投開票日を迎えることになりそうだ。

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記事本文の続き　市民からは「今は選挙どころではない」「選挙をすることで復旧を加速させるべきだ」と賛否が分かれるが、震災の影響で、従来の選挙ムードは影を潜めている。

　市側は県選管や国に「実施の延期」を求めたが認められず、期日通りの実施が決まった。これを受けて、松崎秀樹市長は「復旧で職員を回せる状態にない」と“拒否”を明言。投票所となる市の施設も安全面を理由に提供せず、市選管は実施困難と判断した。

　統一地方選は「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」に基づいて実施され、期日の延期は総務相から指定を受けた自治体だけが認められる。しかし、浦安市が指定されると、県議選の全選挙区が対象となるため、県選管委員長は浦安市に理解を示しつつも、「実施困難という状況にはない」と総務相に伝えた。総務相も指定対象としなかったことで、市側の怒りは頂点に達し、松崎市長は「実施したいが、今は復旧が優先」と職員を回さなかった。

　早期復旧を願う地元の自治会連合会長が市長の決断に賛同する姿を見ると、一自治体の単なる“わがまま”ととらえることはできない。

　統一地方選は、選挙期日をそろえて一斉に選挙を行い、投票率の向上や経費の節約効果を狙ったものだが、総務省によると、統一地方選の実施率は全国市町村の３割弱。首長が任期途中で辞めたり、「平成の大合併」で任期満了日がずれたりしたためで、千葉県内でも統一地方選の後半に行われる首長選は５４市町村のうち４市町しかない。

　統一地方選の期日が法律で定められていることは、松崎市長も承知しているはずだ。それでも拒否を決めた松崎市長の“覚悟”は、地方からの「問題提起」として、国も受け止めてみる必要があるのではないだろうか。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/501256/