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大震災の義援金、1千億円超える 配分難航、国が調整へ
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040301000529.html
東日本大震災で日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金の総額は、3日までに計1154億円に上った。被災地では当面の生活資金としての支給に期待する声が強まっているが、被害が広範囲で日々拡大していることから自治体の手が回らず、被災者に届く見通しは立っていない。
具体的な配分額は、被災した自治体が参加する委員会を立ち上げて決定する見通しだが、国は義援金の暫定支給や配分基準の作成について自治体間の調整に乗り出すことも検討している。
「着の身着のままで飛び出した人がほとんどで、少しでもお金がほしいという声が届いている」。3日のNHK番組に出演した宮城県の村井嘉浩知事は支給を急ぐ考えを示したが、同時に「亡くなった人が日に日に増える現状では被害が確定できず、公平な配分が困難だ」と嘆いた。
日赤には2日時点で約980億円、中央共同募金会には3月31日時点で約174億円が集まった。1995年1月に起きた阪神大震災では、2001年3月末までに1793億円の義援金が寄せられたが、今回は発生から20日余りで1千億円を超え、過去に例を見ない規模になっている。
義援金は国の防災基本計画に基づき、被災した県ごとに配分委員会を設置し、被害の大きさや世帯の構成などに応じて支給額を決める。枝野幸男官房長官は3日の記者会見で「県を横断する形で委員会を設けて対応する必要がある」と指摘。片山善博総務相はNHK番組で「最終的な配分は政府が決めることではないが、何らかの目安を作って早めに配れるようにしたい」と述べた。
2011/04/03 17:49 【共同通信】
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