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復興を急げ日本、霞が関・国会を福島県に
風評被害と言いたい役人と政治家の卑しい心
2011.04.02（Sat） 川嶋 諭
今からちょうど17年前の1994年4月に、日本では地ビール製造の規制緩和が実施された。これによって、日本列島は地ビールブームに沸いた。この時、日本各地で続々と誕生した地ビールメーカーを取材したことがある。
いざという時の赤門ネットワーク
しかし、取材の中味は当時のノートをひっくり返せば蘇るかもしれないが、記憶としてはほとんど失われてしまった。ただ1点、強烈に覚えていることがある。
九州地方のある社長が放ったこの一言である。
「今までほとんど恩恵らしい恩恵を感じたことはなかったのですが、お酒に関する免許をいただくに当たり、これほど出身大学の効果があるとは思いませんでした」
通常のルートではなかなか認可が下りない。そこで藁にもすがる思いで、大学の友人を手繰り旧大蔵省（現財務省）に勤めるお役人に頼んでみたというのである。
結果はとんとん拍子で認可が下り、九州地方の中では1〜2位を争うような早さで地ビールメーカーになることができた。
すでに読者の方がご想像の通り、この社長は東京の文京区にある赤い門が有名な大学を出ていたのである。
日本人は時として中国を法治国家ではなく人治国家だと嗤う。しかし、恐らくそれは五十歩百歩という中国の故事に裏書を与えるようなものでしかない。
さて、先日、海外にある日本の商工会議所としては最大級の商工会議所で幹部を務める人とお会いする機会があった。その方から、海外にいないとなかなか見えない日本の実情を聞くことができた。
昨年8月、日本の外務大臣は尖閣諸島問題や貿易面では円高問題がかまびすしい時にインドを訪問した。そのついでに、外務大臣が立ち寄った国がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5743
その国では政治が真っ二つに割れて新政権派と旧政権派の深刻な対立が続き、首都の国際空港が長期間閉鎖された爪跡も生々しい時だった。
なんじゃぁ、この国の外務大臣は！！
その国は、日本の産業界にとって世界で最も重要な国の1つ。
電機産業や自動車産業といった日本を代表する製造業が大挙して進出しているばかりではなく様々なサービス産業も進出し始め、日本の成長を裏でしっかりと支えてくれている国である。
外務大臣が立ち寄るというので、現地に進出している企業のトップたちはその国の重要性を外務大臣に知ってもらい二国間関係をさらに強めてもらう良い機会だと期待に胸を膨らませた。
ところが、その思いは外務大臣との最初の会合であっさりと裏切られた。日本からの投資額が最大であり、その国で絶対的優位を占めている日本の産業があることを説明すると、次のような二の句が継げない返事で、会話がそこから進まなくなったという。
「絶対有利は絶対不利と言いますからね」
予算カットだから何もできないの一点張り
その後、外務大臣を囲むパーティーでは、このところ日本からの進出企業が増えて日本人学校の先生が不足している窮状をほかのメンバーたちと一緒に訴えると、これまた取り付く島もない答えが返ってきたそうだ。
「日本の省庁はすべからく10％予算がカットされている。全く余裕がない」
日本の状況は十分に知っている。しかし、何十人も先生を送ってほしいと言っているのではない。また、少し規制を緩和すれば、現地で採用するという手もある。
しかし、そんな会話に発展する状況ではなかったという。ある大手企業の現地法人トップでもあるその商工会議所の幹部は、本題と決めていた円高問題を切り出すのをやめた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5743?page=2
「もう全く関心がないんですね。だったら何でこの国に立ち寄ったのかと聞きたくなりましたよ。円高是正はぜひお願いしようと決めていたんですが、言うだけムダだと思いました」
ノーパンを競った大蔵省と通産省
空気も読めず、関心も示さない。そんな外務大臣を囲むパーティーはしらけた雰囲気となった。時間をもてあましたのか、外務大臣は経済産業省時代のかつての部下と熱心なおしゃべりに耽り始めたという。
かつての部下とは、この国に派遣されている経産省の外郭団体の役員だ。
「その会話を隣で聞いていてびっくりですよ。大蔵省の役人がノーパンしゃぶしゃぶに狂っていた頃、俺たちはしゃぶしゃぶではなくて、ノーパン何とかでよく遊んだよな〜という昔話に花を咲かせている。実に楽しそうにね」
この時は外務大臣とはいえ、かつては経産省のキャリア官僚。経済政策に少しは関心を寄せてもよさそうなものだが、自分には全く関係ないといった雰囲気だったそうだ。
この縦割り意識こそ官僚たるゆえんなのだから仕方がないと日本の国民はあきらめるしかないのだろうか。
官僚の天上がりが日本を沈没させる
そしてこの外務大臣のようにキャリア官僚が国会議員になるケースは実に多い。かくして立法府が縦割りで省庁の権益を優先する土壌が出来上がる。
官僚の天下りはマスコミが厳しく糾弾してきたので国民の関心は高いが、この天下り批判で私たち国民はもっと大切なことから巧みに目をそらされている。キャリア官僚が国会議員となる“天上がり”である。
こちらは制度の問題ではなく、国民自身が清き投票で選んでしまっているのだからマスコミはステレオタイプの批判できなくなる。従って天上がりが「問題」になることはほとんどない。
しかし、現実には先の外務大臣と元部下の楽しげな会話が象徴しているように、日本という国の行く末を考えると問題の根はこちらの方が深いかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5743?page=3
そして、その根っこに深いところで栄養を供給しているのが、赤い門で有名な、日本の大学予算総額の約10％を使っている大学である。
日本中に深く張り巡らされた竹林ネットワーク
この外務大臣はもちろん、ノーパン談義に花を咲かせていた役員もご多聞に漏れず、赤い門のご出身である。このネットワークの強さは、勝手に植物にたとえると、地下あるいは水中に目に見えない強靭なネットワークを張り巡らしている竹や蓮のようである。
ここでは「竹林ネットワーク」とあえて優しい代名詞をつけてあげることにしよう。中国に竹林の七賢という故事もあるし悪くはない。
この竹林ネットワークは、一般企業にも張り巡らされている。とりわけ規制産業には強い影響力を持っている。例えば、経団連会長を何人も輩出し、産業界にも強い影響力を持ってきた東京電力はその最たるものだろう。
東京電力の原子力発電所建設は、国の政策に沿う形で進められてきた。福島第一発電所の放射能漏洩問題は、東京電力だけの責任ではなく明らかに国の責任である。連帯責任は決して免れない。
その前提に立てば、政府がまるで人のせいかのように繰り返している主張には耳を疑う。例えば風評被害についてである。
風評被害もすべては政府と東電が責任を持つべき
福島県とその周辺の農家や漁業関係者の苦しみは痛いほど分かる。しかし、福島県近隣の農家や漁師の生活を脅かしている根本原因は、福島第一原発であって、放射能を恐れる人たちの心配から生じる噂の類ではない。
政府が風評被害、風評被害と叫び続けている結果、農家や漁師の方々も風評被害で大変ですと話す。まるで責任は放射能を恐れて買い控えしている一般国民にあるかのようだ。
買い控えは日本だけではない。世界中に広がっている。今週はあるアジアの都市にいたが、普通なら地元の人や欧米の観光客がたくさん訪れるという日本食レストランは閑古鳥が鳴いていた。
そんな中でたまたま来ていた地元客は、食材がどこから来ているのかを店長にしつこく聞いていた。「この魚は、このウニは、この貝は、この肉は・・・」。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5743?page=4
日本食を避けているのは、外国の人だけではないようだ。通常、海外に出張した時に食事に誘われるとかなりの確率で日本食になるケースが多いが、今回はこちらが日本食でとあえて言わないと日本食にはならなかった。
海外でキャンセル相次ぐ日本食、日本留学
海外で日本食レストランを経営している人の気持ちを察すると本当に胸が痛くなる。海外の人たちは日本人のように従順ではない。政府を頭から信じている人などごくわずかだ。
また、日本への留学を斡旋する企業の経営者は次のように話す。「4月から新学期が始まるというのに原発事故以来、キャンセル続きです。無理して子供を留学に出そうという親御さんの気持ちを考えたらどうしようもない」。
確かに基準値より放射能は低いのかもしれない。だから恐らく食べても安全なのだろう。過度に放射能を恐れて買い控えするのは、生産者に対して申し訳ない。でも、もしものことは否定できない。
政府と東電が絶対安全だとしていた福島第一原発でもしものことが起きた。風評被害が起きるのも、政府と東電がすべて責任を取らなければならない。
次々と新たな放射能漏れが明らかになる中で、どうして政府の言うことが信じられるのか。風評被害という言葉を聞くにつけ、私の中ではこのように翻訳されている。国民に責任を転嫁して竹林ネットワークを守ろうとしている、と。
霞が関と国会を福島県に移設せよ！
今回の責任の所在を明らかにし、責任をきちんと取って、そのうえで速やかに行動しない限り、傷ついた日本ブランドはそう簡単に復活しない。言葉だけではダメだ。
そのために暴論と言われようと、風評被害を最小限にして東北地方の経済を早期に活性化できる大胆なプランをご紹介したい。
東京電力の本社はもちろん、霞が関と国会を福島県に速やかに移すと発表することだ。その際、福島第一原発から30キロ以上離れている飯館村がまずは第一の候補になるのではないか。当然、竹林ネットワークも福島県を総本山としてもらう。
村と周辺の地域を国が買い上げて、鉄道や道路網を整備し、新しい日本の首都とする。東京は米国におけるニューヨークのように経済に特化した都市にすればいい。中央官庁と国会がなくなった東京はずいぶんと住みやすい街になるに違いない。
そして国会と霞が関が移った福島県経済は大きく発展するだろう。隣接する津波の被害が大きかった宮城県や茨城県経済にもプラスになるはずだ。
また、官僚も議員も生活コストが安くなるから、原発被害を起こしてしまった責任を取ってもらうために、すべての報酬と賃金、年金の半分程度を返納してもらって損害賠償に当てても生活に困窮することはないのではないか。
トカゲの尻尾切りのように、東京電力にだけすべての責任を押し付けて自分たちは関係ありませんでは、国民の誰も納得しない。それでは、日本ブランドの復権も福島第一原発の放射能が完全に消えるまであり得ないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5743?page=5
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