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仮設住宅建設本格化 宮城・岩手・福島で５万戸整備へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110324t71005.htm
東日本大震災により多くの住宅が壊滅的な被害を受けた宮城、岩手、福島の３県は、被災者が暮らす住宅の確保対策を重点的に進めている。３県が必要と見込む住宅総数は計５万戸近くに上る見通し。対策の柱となる仮設住宅について宮城県は２３日、月内に第１次整備分の約１０００戸を着工すると発表した。福島県は同日、国見町で建設を始め、既に着工している岩手県は新たな整備地の選定を進めている。
各県が被災者向けに必要と見込む住宅数は宮城が２万戸以上、福島も約２万戸、岩手は約８８００戸。仮設住宅を建設するほか、既存の公営住宅なども活用する。
宮城県は仙台、石巻、塩釜、気仙沼、名取、多賀城、岩沼、東松島の８市と亘理、山元、七ケ浜、女川、南三陸の５町で先行的に整備する。
仙台市は大規模再開発が進むあすと長町地区（太白区）に整備すると発表した。他の１２市町についても、近く建設地が公表される。
入居者は、各市町が被災者に意向確認して決定する。高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児を抱える家庭を優先する方針。２ＤＫ（約３０平方メートル）の標準タイプのほか３Ｋ、１ＤＫも用意する。
福島県は２３日、国見町で４３戸の土台部分のくい打ちを始めた。取り急ぎ３００戸を整備する方針で、相馬市や新地町でも近く着工する。
既に陸前高田、釜石両市で建設が始まっている岩手県は、市町村から上がった候補地の安全確認などを進めている。３月中に宮古市などでも整備に着手する。
しかし３県とも、安定的な住宅供給のめどは立っていない。ガソリン不足のため建設地までの資材の運搬が難しい上、建設作業員の宿泊地や食料などの確保が難航しているからだ。
宮城県は第１次整備分の資材は確保したが、輸送手段と人員の確保が遅れている。通常なら仮設住宅は３週間程度で完成する。しかし状況が改善されなければ、入居まで１カ月以上を要する可能性もある。２万戸以上を整備するには、１年以上かかる見通しだ。
村井嘉浩知事は「必要な仮設住宅は必ず準備する」と強調。避難所暮らしの長期化を防ぐため、民間の賃貸住宅や公営住宅の利用、県外への一時的な集団避難などを促す考えを示している。
2011年03月24日木曜日
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